町内会・自治会活動の活性化について学ぶため、栗平白鳥自治会の役員が１月29日、はるひ野町内会を訪れ、意見交換を行った。今回の試みは、市の町内会・自治会活性化策の一つ、アドバイザー派遣事業を活用して実現。栗平白鳥自治会の梅原米太郎会長は「良い意見交換ができたので、今後の活動に生かしていきたい」と先を見据える。

　川崎市は、２０１９年３月に「これからのコミュニティ施策の基本的な考え方」を策定。その中で、町内会・自治会が10年後に住民自治活動に自律的かつ活発に取り組むことを目指すとしている。今年度は、課題を抱え、自己解決が難しい団体を対象に、アドバイザーを派遣する事業を麻生区限定で実施。麻生区町内会連合会を通じて、５団体を募り、手を挙げたのが、栗平白鳥自治会だった。

　同自治会は、発足から40年以上が経過。例年、決まった活動を行ってきた。また役員が１年交代で継続性が難しいことや、情報の共有化、自治会費の徴収の確認などに課題を抱えていたという。「新しい事業や回覧板の電子化など、先進的な活動を行っていたはるひ野町内会に話を聞いてみたかった」と梅原会長。そこで、今回のアドバイザー派遣事業を希望し、今回の意見交換が実現した。

　はるひ野町内会を訪れた梅原会長らは、役員の選任などの課題について質問。同町内会の杉本秀治会長らからは、「部会を作って若い人のアイデアを尊重して実施してもらう」「アンケートを実施して、ニーズに合わせた回覧、閲覧方法を採用」など、日頃の取り組みや考え方などが紹介された。

　梅原会長は「実際の活動の話を聞けてタメになった。はるひ野さんの『楽しくなければ自治会ではない』という考え方に感銘を受けた。今後の参考にしたい」と意欲を見せた。アドバイザー派遣事業については「適切なアドバイザー選びなど課題もあると思うが、以前からソフト面の支援を希望していたので、ありがたい」と話した。

　市の担当者は「この事業で実施したのは、今回が初めて。希望したほかの自治会・町内会も実施してみて、制度としての課題を抽出し、今後の事業を検討していきたい」としている。