神奈川県全域・東京多摩の地域情報紙を発行しているタウンニュース社では、いつ起こるか分からない災害に備える地域を支援するために、自治会町内会などの団体に向け、様々な防災グッズを取り扱っている。

備えて安心　非常用・簡易トイレ

能登半島地震での被災時、備蓄品にも気を配っていた記者が「落とし穴だった」と振り返るのが「トイレの備え」。

自治体は国の支援が始まるとされる「３日間」の備蓄を目安としているが、断水復旧後も、家庭の水道管が破損している場合、トイレは使用不可。修復依頼も集中するため、記者は１カ月超の工事待ちとなった。

避難所のトイレ使用不可なことも

避難所のトイレは、臭いなど衛生面、防犯面などの不安や、高齢者や子どもたちには不便なことも。バキューム車が足らず、汲み取り式のトイレが使用できなくなってしまったケースや、そもそも避難所のトイレ自体が壊れてしまっているケースもあり困ったという。記者は「いつでも安心して排泄のできる環境の確保」の大切さが身に染みたと振り返る。

１人１日のトイレ回数目安は５回。手作り代用品と比較し、臭いや衛生面、耐久性、都度の手間などを考慮すると、専門品が安心だ。

組み立て式トイレ＋防臭袋・凝固剤

地域防災を支援するタウンニュース社では、３人約１カ月・３６０回分の「非常用トイレセット」を取り扱う。たたんで収納し使用時組み立て簡単、耐荷重５００kgの段ボールトイレと、防臭袋・凝固剤がセットに。自治会・町内会の備蓄にもおすすめ。読者特別価格・税込５万５６６０円。

自宅トイレで使用可能・凝固剤のみでの販売も

災害時における「行政の支援・公助」の限界が浮き彫りになっている。内閣府が自治体に示すガイドラインの基準の多くは「避難者」を対象にしたもので、全住民の長期支援は難しい現状だ。トイレの備えのガイドラインは避難者数想定の３日分。災害復興の長期化も想定し、｢自助｣｢地域など共助｣での備蓄が呼びかけられている。

大雨の落とし穴

災害時、マンションや団地などでは排水管の無事が確認されるまで、トイレの水を流せないことがある。地震に限らず、台風など大雨の際は、下水道が逆流するトラブルが県内でも発生した。

タウンニュース社では汚物袋・凝固剤・処理袋がセットになった「非常用トイレ」単体でも取り扱っている。自宅や避難所など一般的な便座に簡単に設置できる。日本製。１箱10回分が40箱セットで、通常６万１１６０円（税込）を読者限定４万８４００円（税込）で取り扱い中。
国の目安１人１日５回のトイレの計算で、４人家族２０日分。ひとつひとつがコンパクトなため、家族や友人と分けるのにも便利だ。