【3/31（月）まで】「首都圏再エネ共同オークション」募集中。脱炭素社会の実現に向け、首都圏の自治体と企業・団体が連携し、再エネ電力や非化石証書を共同で購入するプロジェクトです。詳細は公式HPでチェック。
秦野市にある「秦野ガス株式会社」さんの脱炭素の取り組みを取材してきました。
「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」※から、植林、森林管理などによる「吸収量」※を差し引いて、合計を実質ゼロにすることを意味しています。
※ここでの温室効果ガスの「排出量」「吸収量」とは、いずれも人為的なものを指します。
カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化をする必要があります。
出典：環境省「脱炭素ポータル」HP（https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/）
近年、国内外で様々な気象災害が発生しています。気候変動に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まることが予想されています。
日本においても、農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動等への影響が出ると指摘され、こうした状況は、もはや単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われています。
世界の気温上昇を抑え、気候危機を回避するためにも、脱炭素社会の実現に向けて、あらゆる主体が取り組み、将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な社会を構築する必要があります。
「住まい」「移動」「食」「ファッション」の側面から、温室効果ガスの排出量を減らしていく工夫に取り組んでいきましょう。
事業者の皆さまと「はだの脱炭素コンソーシアム（共同事業体）」を立ち上げ、市役所も地域の一事業者として参画しながら、一緒にこれからの地域脱炭素を考えています。
