複数名が共同で生活する高齢者向けの「シェアハウス」がこのほど三浦市南下浦町菊名に開所した。三浦市社会福祉協議会が開設したもので、社協が主体となり同様の取り組みを手掛ける事例は全国で初めて。

　「たすけあいのいえ『みうらん家』」と名付けられたシェアハウス。かつて介護施設として利用されていた建物を改装したもので、４・５畳を中心とした７つの個室のほか、入居者で共有するキッチンや風呂、テレビが設置されたリビングルームなどがある。

　開所の背景にあるのは、社会問題になっている一人暮らしの高齢者の増加。福祉施設への入所を希望しても、親族との関係が希薄などの理由で身元保証人が見つからなければ、受け入れを拒否される現状がある。

　こうしたなか、同社協は成年後見中核機関プロジェクトチームを昨年１月に結成。人生の最期に向けて自分らしく生きる準備をする「終活」の支援事業を検討する組織で、その一環として一人暮らしの高齢者の住まいに関する課題解決に向けて取り組んできた。

　同社協では高齢者の住居用施設を保有しておらず、「頼れる家族がいない高齢者から住まいの相談を受けても、解決できるツールがなかった」と語る同チームリーダーの森祐貴さん。安否確認のために地域を巡回する体制は確立されても、孤独死の場に接するたびに悔しさを感じていたという。

　そこで昨夏、複数人で生活をともにするシェアハウスの設置案が浮上。約半年かけて整備を進めてきた。同社協の杉山実会長は、「小さな施設だが、これをスタートとしてより大きく育てていたい」と話した。

共同で使用できる畑地

入居者交流の企画も

　施設の外には共同で野菜を育てる畑地があるほか、リビングでは将棋や囲碁を楽しめる。社協職員による健康相談なども随時実施していく予定だという。森さんは、「入居者同士が交流し、生きがいをもって生活できる仕掛けをつくっていきたい」と話している。

　同シェアハウスの入居条件は三浦市在住または市内に生活の本拠を有する満65歳以上で、自立した生活を送ることのできる人。いざという時の対応をスムーズに行えるように緊急連絡先や本籍などの情報登録、または自身の死後の支援計画作成が求められるが、身元保証人不要であることが大きな特徴となっている。

　月額費用は家賃３万９８００円、共益費１万５千円。敷金や礼金は不要。同社協【電話】０４６・８８８・７３４７