箱根町は、旧観光物産館と旧消防署湯本分署跡地（湯本）について、民間のノウハウを生かした利活用に向けて事業者の公募を始めた。休憩やイベントに利用できる広場と、飲食、物販などの収益機能を備えた民間施設を一体的に整備。箱根町は湯本地区の新たな観光スポットとして位置づけたい考えで、｢多様な事業者から提案をいただけたら｣と期待する。

　箱根観光の玄関口となる箱根湯本駅から徒歩４分の用地は、湯本駅前商店街添いの一等地。かつては物産館と消防署湯本分署・消防団詰め所が並び、地域の観光、防災拠点としての役割を担ってきた。

　2019年度に官民連携による利活用の検討方針を示した町は、廃止した物産館と町役場の隣地に移転した消防分署の跡地について、2020年度に民間事業者から意見を募るサウンディング調査を実施した。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行下で民間投資に消極的な意見もあり、事業化の時期を延期した経緯がある。

観光課題が顕在化

　2023年度に検討を再開すると、観光需要の回復で公衆トイレの不足や道路上での飲食による混雑、ポイ捨てといった課題が顕在化。主要な観光スポットが商店街やあじさい橋などに限られるほか、店舗が建ち並び狭あい道路も多いことから防災面に懸念がある湯本地区の現状を踏まえ、箱根町は町民、観光関係団体でつくる協議会がまとめた意見を基に利活用方針を策定した。

　事業者は公募型プロポーザル方式で選定し、広場ゾーン（約392平方メートル）と民間施設ゾーン（約202平方メートル）の一体的な整備を求める。広場はオープンスペースのほかに東屋やベンチ、防犯カメラ、防災倉庫などを整備。民間施設は新たな観光需要を生み出すような飲食や物販、展示、サービス機能に加え、公共トイレや観光案内機能の設置を条件に盛り込んだ。

賃貸借期間20年

　広場の整備費用は、約4300万円を上限に箱根町が負担する。民間施設の建設費用は事業者が負担し、借地料の最低提案価格は月額16万7千円。賃貸借期間は20年とした。2027年3月下旬に優先交渉権者を選び、4月に基本協定を締結する。供用開始は2030年4月の見通し。

　箱根町企画課の担当者は「これまで協議を重ねてきた地域の皆さんと連携しながら、商店街一体で湯本エリアを盛り上げていける事業者からの提案を期待したい」と話している。