企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。 損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されます。

■1回あたり10万円以上の寄附が対象となります
■秦野市内に本社が所在する企業からの寄附は、本制度の対象外となります
■寄附を行うことの代償として秦野市から経済的利益を受けることは禁止されています

(1) 　生き生きと健康で暮らせる環境づくりの推進

(2) 　生きがいを持って生涯活躍できるまちづくりの推進

(3) 　災害に強い安全・安心なまちづくりの推進

(4) 　暮らしをとりまく脅威から市民を守る交通安全・防犯対策の推進

(1)　安心して妊娠・出産できる環境づくりの推進

(2)　秦野で結婚、子育てしてよかったと思える環境づくりの推進

(3)　女性の活躍と多様な働き方の推進

(4)　次代を担う「はだのっ子」の学びと成長を支える教育の推進

(5)　安心で快適な学校環境づくりの推進

(1)　「面白い・楽しい表丹沢（ＯＭＯＴＡＮ）」のブランド化の推進

(2)　地域資源の魅力を高め、巡り・集い・滞在を促す仕組みづくりの推進

(3)　地域が主体となった表丹沢ならではの体験機会の提供

(1)　各駅の特色や魅力を生かしたにぎわい創造の推進

(2)　にぎわいが持続する中心市街地づくりの推進

(3)　各駅間を結び、人の流れを生み出す取組の推進

(1)　地域特性を生かした企業誘致の推進

(2)　人・モノ・交流を支えるネットワーク形成の推進

(3)　国道２４６号バイパス（厚木秦野道路）早期全線事業化・整備の促進

(4)　渋沢丘陵周辺の土地利用及び新たな道路網の具現化に向けた取組の推進

(1)　豊かな自然を生かした「ゼロカーボンシティはだの」の実現

(2)　水とみどりを守り・育む自然共生の推進

(3)　暮らしの利便性を高めるデジタル化の推進

(4)　市民力・地域力・職員力を高める市役所改革の推進