横浜銀行と東日本銀行からなるコンコルディア・フィナンシャルグループ（大矢恭好代表取締役社長・横浜銀行頭取）はこのほど、横浜銀行本店＝横浜市西区みなとみらい＝の電力に再生可能エネルギーを導入したことにより、２０３０年度までのＣＯ２排出量削減目標を上方修正し、50年度までにカーボンニュートラルにする目標を新たに策定した。
認証第１号に
今年４月、横浜銀行は、本店ビルに神奈川県内11カ所の県営水力発電所で発電する再生可能エネルギー「アクアｄｅパワーかながわ」を認証第１号として導入。ＣＯ２を排出しない水力発電を活用するため、電気使用による同排出量の削減を実現するほか、電気料金の支払いを通じて、県の環境施策の推進に寄与する仕組みだ。
30年までに50％削減
同グループは、30年度までに26％のＣＯ２排出量削減を目標に設定していたが再エネの導入により、目標が達成する見込みとなったため、50％削減へ上方修正。また、新たに再エネの電力使用比率も指標に加え、30年度までに60％と定めた。
また50年度までには、再エネの電力使用比率を１００％とする目標を設定した。同グループは「再エネの取り組みなどにより、社会・環境課題の解決を通じて地域の持続的な成長に貢献していきます」と話す。
持続可能性を追求
同グループはＣＯ２排出量削減のほかにも、ＳＤＧｓの方針のなかで、30年度までのサステナビリティ長期ＫＰＩを策定。19年度から30年度までに環境・社会課題の分野を資金使途とする投融資（サステナブルファイナンス）に２兆円（その内、環境分野へは１兆円）の実行額を目指すほか、各種金融セミナーや職場体験、出張授業など金融教育受講者数10万人の達成を目標に持続可能な取り組みを推進する。
地域社会の発展に
同グループでは30年、50年の未来に向けて本業や地域貢献活動を通じて地域の発展に寄与し、持続可能な社会の構築を進めていく。
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