逗子市は10月19日、株式会社リビエラリゾートと「災害時等における支援協力に関する包括協定」を締結した。

リビエラ逗子マリーナを運営する同社。災害発生時において、道路遮断による地域の孤立や長期間の停電等の被害が発生した際、同社が保有する船やゴムボートを使って陸路に代わる「海路」を確保し、人や物資を輸配送する。また停電時には、電気自動車からリビエラ逗子マリーナ内「マリブホテル」のロビーに電力を送るシステムにより、明かりや暖をとるだけでなく、生活インフラとなっているスマートフォン等の充電も可能になるという。

同社は２０２０年に開業した同ホテルで電気自動車と建物間で電力を相互共有するシステムを日本で初めて導入。通常時は屋上に設置された太陽光パネルなどによって充電し、非常時には電気自動車のバッテリーを蓄電池として活用し、フロントの非常用電源になる。

当日は桐ケ谷覚市長と小林昭雄代表取締役社長らが出席。桐ケ谷市長は「いざという時に頼りになることで、ありがたい」と話していた。