小田原市は５月10日、事業協力専門家７団体と「小田原市における空家等対策に関する協定」を締結した。市は７団体と連携し、相談窓口による支援や空き家の市場価格を診断する「不動産無料診断」などの施策を６月１日（木）より本格的にスタートさせる。

空き家問題は、人口減少や超高齢社会の進展などにより、防災・防犯・環境・衛生・地域の活性化・景観の保全などの面において、地域住民に深刻な影響を及ぼしている。市が２０２１年度に実施した「空家等実態調査」では、１３８９棟の物件が確認され、16年度の調査と比べ４００棟以上が増加した。

市都市政策課内の「空き家相談窓口（ワンストップ窓口）」では、空き家の所有者や親族などから市相談員が相談を受けると、協定を結んだ事業者・専門家と連携し、問題解決に向けた提案を行う。相談料は無料。

また、空き家の維持管理が負担となり、所有するか、売却するかを検討している場合には、市場価格を無料診断する。連携する不動産事業者に空き家の査定を依頼し、不動産事業者が現地調査し、市場価格を調査。市から所有者に調査結果を伝える。不動産事業者からの営業活動はない。

守屋輝彦市長は「空き家問題の解決の糸口が見えない中で、今回の協定が課題解決の第一歩になれば。空き家の予防、利活用、適正管理の促進を強化していきたい」と話した。

協定では、神奈川県宅地建物取引業協会小田原支部、全日本不動産協会神奈川県本部湘南支部、神奈川県建築士会小田原地方支部、神奈川県建築士事務所協会県西支部、神奈川県土地家屋調査士会県西支部、神奈川県司法書士会、神奈川県行政書士会小田原支部の７団体が協力する。