昭和43年（1968年）に創業し、中原区を拠点に、税務・財務・経営のアドバイザーとして高い信頼を集めてきた『税理士法人誠和コンサルティング』。創業者で今も現役の税理士・山口敦男氏から、尼野正一氏へと代表権を移し、代表社員の萩原正幸氏・龍岡亮氏ら充実の体制によるコンサルティング業が地元から高い評価を受けています。

　大手や中小零細企業問わず、経営者である以上尽きないのが悩み。「売上を伸ばしたい」「利益を増やしたい」「資金調達したい」「人材不足で大変」「事業承継したい」などなど、顧問税理士として、給付金・助成金・緊急融資・経営計画も含め、あらゆる経営相談に応じています。また、地元企業の状況を理解している税理士だからこそ、相続税、相続対策、遺産分割、資産承継などに対応できるのも大きな強みです。

「インボイス制度が始まりました！」

　いよいよ2023年10月から始まった「インボイス制度（記載義務を満たした請求書による消費税納付）」。事業者にとっては大幅な事務負担が生じ、新たに課税事業者として登録することも必要になっています。誠和コンサルティングにも、「うちの会社はどうすればいいの？」との相談が増えているそう。国では消費税の免税事業者から不満の声もあり猶予措置が取られているものの、対応準備に遅れている事業者も少なくないようです。

　誠和コンサルティングの尼野代表は「免税事業者のままではインボイスが発行できず、取引先が消費税の税額控除を受けられません。そのため、取引停止や値引き要求などにつながる懸念も。インボイスについては何でもお気軽にご相談ください」と呼び掛けています。

「確定申告」も要チェック！

　税理士にとって最も忙しいのが「確定申告」のシーズン。１年間で得た所得と納めるべき税金の額を計算し、翌年2月16日～3月15日の間に申告書を税務署に提出する制度です。サラリーマンなどの給与所得者が年末調整をしている場合でも、状況によっては確定申告が必要になるケースもあるそうです。「確定申告をすることで払い過ぎた税金が戻ってくる人もいます。税金の払いすぎがないよう、控除対象かどうかを確認することも大切です」と尼野代表は話しています。

「相続」も早めの準備が大切

　相続税や贈与税の制度改正についても理解したいもの。

　毎年子や孫に贈与を行う方法（暦年贈与）に関する改正もその一つ。「マンションの相続税評価額と時価の乖離を利用した節税策の封じ込めなども要注意です。とにかく日本の税制は様々な特例があり複雑。適切に使えば大いに節税になりますが、適用を受けるには厳格な要件も。事前準備ができていないために特例が受けられなかった事例や、税金を多く納めることになってしまった人もいます。不動産売却では多額の税金がかかることが多く、できれば売却計画が始まった段階から税金のことも考え、早めに相談することで税金を少なくできることもあります。税金だけでなく遺産分割の話し合いを事前にしておくことで、相続が”争続”と言われる揉め事に発展することもなくなるはずです。いわゆる”終活”の一つとして必要なテーマでしょう」と尼野代表は話しています。

寄り添うコンサルで、問題解決を――

　「税務申告や記帳代行業務が本業だと思われがちですが、仕事の半分は経営者の方のサポート。専門のコンサルティング会社ではありませんが、当社のスタッフは経営者の方々に寄り添い、一緒に悩み、経営上の問題を解決するお手伝いを重要な業務だと理解しています。その気持ちを表現するために、当社は社名に”コンサルティング”と明記しているのです」。これが、平成20年に、前身の山口税務会計事務所から「税理士法人 誠和コンサルティング」へと法人化し名称を変えた際に込められた思い。

• 税理士として心掛けているのは、税制について知らない人に税金で損をさせなようにすること――。「そのためには、税金や税務の相談は取引完了後ではなく事前に行うことが重要なんです」。

　誠和コンサルティングは、国が認定する「経営革新等支援機関」として、新規開業や経営計画策定支援、ものづくり補助金の申請手続き業務なども随時受付。弁護士、司法書士、ファイナンシャルプランナーらともネットワークをもつ税理士が親身に対応してくれます。このレポートを読んだ人は、初回相談無料（予約制）に！お申込みはお電話で。

川崎フロンターレ、サポーター社員も多数在籍

　誠和コンサルティングは、サッカーＪ１・川崎フロンターレのサポートカンパニー。等々力緑地からもほど近い立地で、サポーター社員も多数在籍。「最高のプレーを期待しています！」と、社員一同で応援しています。国内外への社員旅行も福利厚生の一つで、そんな働きやすい環境が誠和コンサルティングの魅力でもあります。