神奈川県横須賀三浦地域県政総合センターは、都心部を中心とした県外人材との交流機会創出を目的に、外部の「副業・兼業人材」を活用したユニークな事業に着手する。コロナ禍以降にテレワークや多様な働き方の受け入れが推奨されてきたことなどを受けて、副業・兼業を認める企業は全国的に増加傾向にある。同センターでは、専門的なスキルを持った人材を事業成長と課題の解決に意欲的に取り組む企業とをマッチングさせることで地域の活性化を図る。

　起業家育成や人材マッチングに強みを持つ「ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．」が県の委託を受けて同事業を展開する。

　名乗りを上げた三浦半島の受け入れ企業16社と県外の副業・兼業人材のマッチングを８月中旬から９月上旬にかけて実施し、９月20日（土）に両者を集めてキックオフミーティングを開く。呼び込む人材の情報は、ＥＴＩＣ．が開設している副業・兼業マッチングプラットフォーム「ＹＯＳＯＭＯＮ！」（https://yosomon.etic.or.jp/）を活用する。

　半年間のプログラムで、副業人材は月に数回程度三浦半島を訪れて担当企業の課題解決に向けたサポートをしていく。遠隔地からのテレワークなども駆使してアドバイスする。受け入れ企業は、副業人材に対価として月額３〜５万円を支払う規約があるが、両者が合意すれば現物支給や施設利用などで手当てすることも可能という。事業を円滑に進めるため、双方の仲立ち役として地域コーディネーターが相談業務や進捗管理を行う。

　先行事例として、茨城県ではフルーツトマトの栽培農家が都心部に向けた販路開拓を依頼。ブランディングに長けた副業・兼業人材が、ネーミングやふるさと納税の返礼品化、定期購入システムの開発などに携わり成果を上げたという。

　今回の三浦半島では、マリンスポーツの普及を軸にしてビーチの賑わい創出を目指すケースや、寺院を一部宿泊拠点化していくことで地域観光の活性化をめざす宗教法人などがエントリーしている。