社協って名前は良く聞くけど、実際はどんな団体なの?普段はどんな活動をしているの?といった疑問を伊勢原市社会福祉協議会で聞いてきました。
そもそも社協って何?
社会福祉協議会(通称:社協)とは、社会福祉法に「地域福祉の推進を図ることを目的とした団体」として位置付けられています。地域住民や社会福祉関係者などの参加と協力を得て、事業を実施することを大きな特徴としていて、組織としての「自主性」と、地域住民などに支えられた「公共性」という2つの面をあわせ持っています。
社協の事務所は、伊勢原シティプラザ1階にあります。
どんな活動をしているの?
自治会単位などの小地域における見守り、支え合い活動の推進、市民活動、ボランティア活動等を支援するための各種講座の開催、高齢者や障がい者の日常生活を支援する「あんしんセンター」の運営、成年後見制度の利用促進を図るための成年後見・権利擁護推進センターの運営、伊勢原南部地域包括支援センターの運営など、さまざまな活動を展開しています。
活動資金はどうなっているの?
社協を運営する財源は、伊勢原市からの補助金・委託金のほか、会費(賛助会費等)、共同募金配分金、在宅福祉サービスによる収入などがあります。
行政サービスなどでは対応できない地域の生活課題の解決に向けて、さまざまな取り組みを行っていて、その財源として会費が活用されています。
「共に支え合い、一人ひとりを大切にするまちづくりを目指して、皆さまのご協力をよろしくお願いします」
税制の特典があります
社協では税額控除対象法人の証明を受けているので、賛助会費、特別賛助会費は、所得税法上の寄付金控除あるいは税制控除のいずれか希望する方法を選択することが可能。また、法人については法人税法上の損金算入ができるそうです。
成年後見制度の手伝いも
社協では伊勢原市成年後見・権利擁護推進センターも運営しています。
認知症、知的障がい、精神障がいなどによって、物事を判断する能力が十分でないため、財産の管理や介護サービス、施設の入退所などの契約、遺産分割などの法律行為を自分で行うことが困難であったり、悪徳商法などの被害に遭う恐れのある方がいます。成年後見制度は、このような方の判断能力を補い、本人が損害を受けないようにし、権利を守るための身近な制度です。
成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」があり、当事者の状況に応じて制度を利用できるようになっています。気になることがあったら、気軽に成年後見・権利擁護推進センターまで問合せをしてみてください。
伊勢原南部地域包括支援センター
社協では、市より「伊勢原南部地域包括支援センター」を受託しています。
南部エリアは、東大竹・池端(小田急線より南側)・岡崎・八幡台・桜台・三ノ宮(木津根橋自治会地区)・沼目(池端自治会地区)・下平間(平間台自治会地区)です。地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーが在籍し、地域で暮らす高齢者の皆さまをサポートしています。
では、どんな相談ができるのでしょうか。
- 「足が弱くなってきた…このまま元気に過ごすにはどうしたらよいか?」
- 「退院するにあたり、介護保険サービスや施設はどんなものがあるのか?」
- 「介護保険の申請方法は?」
- 「一人暮らし、高齢となって今後が心配」
- 「物忘れが増えた。周りの人にも心配をかけているため、どうしたら良いか?」
- 「近所のおじいちゃんがいつもと様子が違う。大丈夫かな?」
- 「認知症について勉強したい」
- 「地域でボランティアをしたい」
などなど、さまざまな相談ができます。
また、地域包括支援センターでは生活支援コーディネーターが中心となって地域の人と人をつなぎ、支え合いの地域づくりを推進しています。
地域や個人の課題を把握し、ニーズと地域に既にある取り組みをマッチングしたり、また新たな社会資源を発掘し、住み慣れた地域で無理なく生活が継続できるよう努めています。
最近の取り組みとしては、公園や広場でラジオ体操などで地域の方々が交流ができるよう支援をしているそうです。自分の地域でも実施したいという方は、相談してみてはいかがでしょうか。
定期的に南部包括支援センター便りを発行し、情報提供がされていますので、ぜひ手に取って読んでみてください。
「高齢者やそのご家族が日常生活で困っていること、不安に思うことがありましたらご相談ください」
なお、地域包括支援センターは市内に南部を含めて5カ所あります。お住いの地域包括支援センターを確認して、ぜひ相談をしてみてください。
電話 0463-71-6616
メールアドレス nanbu@isehara-shakyo.or.jp
赤い羽根共同募金など
共同募金は、子どもたち、高齢者、障がい者などを支援するさまざまな福祉活動や、災害時支援に役立てられます。
赤い羽根募金の使い道
- 市内の社会福祉施設・団体の支援
- 社協の事業費(認知症サポートヘルパー派遣事業、広報等発行、障がい児・者ふれあい交流事業など)
年末たすけあい募金の使い道
- 市内要援護世帯へ
- 子育てサロン事業費
- 高齢者のミニデイ(サロン)事業費
- 障がい者サロン事業費
- 福祉人材育成事業
「皆さまからのご協力をお願いします」
社協ではさまざまな取り組みを通して、地域福祉の推進を図っています。日常生活のなかで困ったことがあったら、まずは気軽に事務局へ相談をしてみてはいかがでしょうか。