企業版ふるさと納税（正式名：地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度のことです。
今回、秦野市へ企業版ふるさと納税を活用して寄附を行った相模原商事株式会社に、取材をしてきました。
”命の誕生”に関わり続けて50余年：相模原商事株式会社
相模原商事株式会社は、昭和40年代のベビーブーム時に「出産セット」の販売を主軸に起業、1975年に株式会社化して50周年を迎える産婦人科に特化した専門商社です。
取材に伺った相模原商事
神奈川県相模原市に本社を置き、県内全域や東京多摩エリアを中心に大学病院や産婦人科医院を主な取引先として、出産用品や医療衛生資材・医療機器の卸・販売を行っています。創業当時から変わらず同社の主力製品である「出産セット」は、妊婦さんが手ぶらで入院し、安心して出産に臨めるように設計された同社独自の看板商品です。
そんな同社は、２０２５年に初めて企業版ふるさと納税の寄附を行いました。その理由を代表取締役の蛯谷康一さんにお聞きました。
お話を伺った代表取締役の蛯谷さん
企業版ふるさと納税への想い
蛯谷さんが企業版ふるさと納税の制度を知ったのは、認定NPO法人テラ・ルネッサンスへの寄附がきっかけでした。平和教育・地雷・小型武器・子ども兵の問題に取り組む国際協力NPOで、「子どもの社会復帰を支援するという活動を聞き、企業としての社会貢献として寄附をしようとしたとき、企業版ふるさと納税でもできることを知りました」と蛯谷さん。
寄附をするうえで、NPO法人だけでなく、地元にも何か還元できないかと考え、秦野市の企業版ふるさと納税の取り組みに辿り着いたそうです。
表丹沢の魅力づくりと名水の保護を支援
秦野市が進める表丹沢の魅力づくり
同社が寄附対象として選んだのは、
（１）健康で安心して暮らせるプロジェクト（名水サミット開催事業費）
（２）新東名・２４６バイパスの最大活用プロジェクト（表丹沢魅力づくり推進事業）
の２つです。
蛯谷さん自身、登山を趣味としており、表丹沢や大山などに親しんでいたこと、自然や水資源の大切さを痛感していたことから、この２つへの寄附となりました。
法螺貝を持つ蛯谷さん。山に登るだけでなく、修験道も学んでいるのだとか
実は、蛯谷さんはただ山を登るというだけでなく、修験道を学んだ修験者としての顔も持っています。
大山をはじめとした表丹沢の山々には、山岳信仰の歴史を伝える史跡や伝統行事などが残っており、個人としても今後はそうした活動に積極的に関わっていきたい考えなのだとか。
秦野市市制施行70周年記念事業として開催された名水サミット
また、蛯谷さんは「水がなければ人間は生活できないし、命を繋ぐこともできない」と語ります。秦野市の湧水のひとつである”護摩屋敷の水”もよく利用するそうです。
「弊社は『命の誕生』に関わる企業です。自然や水というのは命にとってすごく大事だと思っていたので、その２つを保護し、活用していこうという秦野市の考え方にマッチしました」
2025年度は秦野市市制施行70周年記念事業として、第39回全国水環境保全市町村連絡協議会全国大会（名水サミットinはだの）が開催されており、全国に水資源の重要性を広めるいい機会でもあるということで、企業版ふるさと納税の寄附を決めたそうです。
名水百選選抜総選挙の「おいしさがすばらしい名水部門」で全国１位になったボトルドウォーター「おいしい秦野の水 丹沢の雫」
企業版ふるさと納税のメリット
企業版ふるさと納税を活用するメリットについて、蛯谷さんは「企業理念に掲げている『社会や自然に対して感謝し、そしてそれに報いることができる会社』を具現化し、企業の存在意義を高める機会となりました」と話します。
今回の寄附を起点に、今後もこうした社会貢献活動を継続していく予定で、社員さんが「我が社の利益が、社会の役に立っている」という誇りを持つことにもつながることを願っています。
最後に、企業版ふるさと納税を検討している企業に向けてメッセージをいただきました。
「日本の良さというのは、やはり”地域”という考え方があることだと思います。”地域で安心して暮らしていける”というその良さに対して、企業として貢献できるのが企業版ふるさと納税です。制度的にもメリットのある企業版ふるさと納税という仕組みを通じて、自社の想いに合致する地域を応援することは、会社をブランディングし、地域と共に成長していく素晴らしいきっかけになるはずです」
【企業情報】相模原商事株式会社
本社：神奈川県相模原市南区御園5-15-13 https://sagami-s.jp/
編集後記：取材を通じ、法人税の軽減効果が得られるメリットがあるのはもちろんですが、企業の理念や社会貢献に対する想いがあるからこそ企業版ふるさと納税への寄附を行っているということが分かりました。企業版ふるさと納税は、地域貢献を通じて企業の持続的な成長を促す有効な手段のひとつなのかもしれません。
