多くの方々にとって相続税申告は初めての場合が多いのではないでしょうか。そのため、自分の両親の相続について考えると不安となるものです。それは、想定外の相続税額となり納税資金は足りるか等々、知らないということは次々に不安が生じてくるからです。これらの不安を解消する第１のステップは専門家に相続税の試算をしてもらうことです。

第１ステップ　専門家に相続税の試算をしてもらおう

相続税は現金のほかにも、土地や建物、株式などの資産、すべてが課税対象となります。そして、相続する人数によっても、土地や建物の用途によっても、相続税の額は異なります。御自宅の土地は要件により8割減額となる特例もあります。
生命保険金・退職金については非課税枠があります。
素人ではなかなか判りませんね。

そこで、まずはスタート地点に立つために、専門家に相続税の試算をしてもらいましょう。試算により相続税対策が必要かどうかが判ります。現状が判るので、漠然と抱えていた不安が解消できます。

• 小田原市の税理士法人エナリは創業から60年以上、「相続のプロ」として地域に根差しています。
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第２ステップ　試算をしながら相続税の基礎知識を得よう

専門家に相続税の試算をしてもらうと、思わぬ副産物があります。それは、相続税の基礎知識を得られることです。

専門家と知り合いになり、さまざまな話をする機会を持つことで、相続税の基礎である課税構造を知り節税等の相続税の知識を得ることができます。知識があるかないかで相続税額が違ってきます。

第３ステップ　相続対策を考えよう

次に対策ですが、対策の期間が短期間なのか長期間なのかによっても対策は異なります。

例えば長期間にわたり対策ができるのであれば贈与ということが考えられます。贈与には暦年課税贈与と相続時精算課税贈与があります。

相続税法の改正により、暦年贈与について駆け込み生前贈与の効果が大きいという意味で令和5年がラストチャンスといえます。

また、生命保険は有力な対策になります。生命保険に加入していない人は1人当り500万円を定期預金で相続すると相続税の対象となりますが、その定期預金を1人当り500万円まで生命保険に転換すると非課税となります。さらに、納税資金の手当てをする際も、生命保険は有力な納税資金対策となります。

また、「相続」が「争族」とならない為には遺言を必ず作成してもらうことが大事です。親が作った財産なので遺留分侵害等がなければ相続人は納得することになるでしょう。試算をしておくと、遺留分がいくらになるかも判ります。

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セミナーの講師を務める社員税理士の江成健一さん

税理士法人エナリでは、相続の基礎知識を伝えるセミナーを毎月開催しています。個別相談も随時行っているので、まずは気になる相続税の試算をしてみてはいかがでしょうか。

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