税理士は税のスペシャリスト

税理士は、税金を納める必要のある個人や企業の依頼により、払うべき税金を計算し書類の作成や手続きを代行。税金に関する相談に応じる「税のスペシャリスト」。

税に関する法律や判例はつねに変化をするものであり、新しい情報や知識を日々収集する必要がある。誰にでも関わる可能性のある「相続」だけでなく、あらゆる税に関する問題に対して力強い味方になってくれる。

父親の背を見て税理士に。「心」を信条に相談に対応。

　税理士人生30年以上になる大澤さんは、税理士だった父親の背を見て育ち、その勧めもあったことから同じ道を志す。結婚を機に父の事務所から独立。相模原に開業した。関わってきた仕事を通して「経営者に限らず、人間、そして大事なのは心」との志を得る。人への感謝や気持ちを汲み取る思いやり、そうした心を常に中心におく自分でありたいと願う。

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　相続、事業継承などでも「家族の在り方や、家族を取り巻く人間関係などを含めて相続」という考え方の根底には、心がある。「企業経営の成功」を必死に追い求め、行き着いた理念。「心」を信条に、様々な相談に対して真摯に臨む。

コロナ下で考える｢相続｣「遺言」

　子どもが生まれた頃は「誰にどの財産を残すか」など考えもしなかった事が、子が増え遺すモノも増え歳を重ねると、やはり「相続」に悩まされる人は多い。十人十色の家庭、家族がある中、「生前中の被相続人となる親の指針決定で悩みから解放するしかない」と大澤重人所長。

　コロナ下で家族での時間が増える今、改めて「遺産分配を中心とした家族間の話し合いの大切さ」を説く。そして場合によっては「最終的に遺言にしたためてほしい」と指南する。

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　遺言とは被相続人による存命最終の意思表示であり、そのためにその意思決断を貫徹すべき意味は重いとされる。実務では、遺言の内容を忠実に実行する執行者の選任も重要だ。執行者は内容を実現するために必要な手続きを行うのが役目だ。

　さらに大澤所長は遺産分配について、相続税の減税対策から思考することの危険性を指摘する。例えば被相続人と同居していた土地を相続する際、土地評価は３３０㎡まで80％減額される「小規模宅地の評価減」という制度があるが、こうした減税を優先して逆に家族間で争いに発展する場合も。

• トラブル回避のために被相続人が遺言に思いを託すことが大事だ。

　法務局では一昨年から自筆証書遺言書の保管制度を開始した。遺言書の紛失や隠匿などを防止できるほか、存在の把握も容易だ。「制度も上手に活用して遺言を中心とした相続の在り方を見つめ直して」と助言する。