小田原市は新たな観光誘客策の一つとして、2022年度から「ｅスポーツ」の導入を進めている。７月公募の「コンテンツ造成業務」優先交渉権者としてこのほど、（株）ＮＴＴ ｅ-Ｓｐｏｒｔｓを選定。市はゲームやデジタル技術を観光施策に組み込むことで、課題とする若年層の集客を増加させたい考えだ。
ｅスポーツとは、コンピューターゲームやビデオゲームでの対戦を競技化した「エレクトロニック・スポーツ」のこと。2021年、国際オリンピック委員会がｅスポーツ公式大会を主催するなど、各国で若者を中心に認知が進む分野だ。
市は７月、民間企業などにｅスポーツの実施業務を公募。求める事業として、【1】８００人以上の来場を見込むスタートアップイベント実施、【2】参加者と来場者含め２千人規模の大会開催、【3】ｅスポーツ発信拠点での体験会開催、【4】市内観光スポットの回遊促進コンテンツ造成の４項目を提示。応募者の企画案を審査し、優先交渉権者を決めた。
市では今後、交渉権者との調整や正式契約を行い、採用する対戦型ゲームタイトルなどを決定していく。11月頃にはスタートアップイベントの開催を見込んでいる。
６割が40代以上
市観光課によると、２０１７年に実施したインターネット調査で「小田原に来たことがある」という回答者のうち、６割以上が40代以上だったという。
同課の担当者は「ｅスポーツは市の課題である若年層の取り込みだけでなく、インバウンドや障害の有無に関係なく参加できる注目の分野。小田原城などの歴史観光や季節のイベントだけに頼らない、まちに興味を持ってもらえる集客コンテンツになれば」と期待を寄せる。
