南区役所は、災害時に援護が必要な人を自治会町内会が支援する取組について考える研修会を10月13日午前10時から11時30分まで、南区役所１階多目的ホールで行う。

町内会に名簿提供

　災害時に自力で避難が困難な高齢者や障害者の避難などを支援するために、南区は２００７年度から希望する自治会町内会と協定を結び、名簿に掲載される対象者の同意を得た上で要援護者の名簿を提供している。

　今年９月現在、区内の８割を超える１６６自治会町内会に名簿を提供。区によると、区内の要援護者は区民の約７％にあたる約１万３５００人おり、年々増えている。名簿は１年ごとに更新される仕組み。

　以前から自治会町内会の中には、「個人情報が書かれている名簿を持つことに抵抗がある」「名簿を提供されてもどのように使えば良いのか分からない」という声が出ていた。コロナ禍によって地域活動が停滞している側面もあり、区は今年度から改めて災害時要援護者支援に関する情報提供を進めている。

専門家が講演

　今回の研修会では、跡見学園女子大学教授の鍵屋一さんを講師に招く。鍵屋さんは、内閣府の災害時要援護者の支援策を検討する委員会の委員を務めるなど、福祉防災問題に詳しい。

　南区高齢・障害支援課は「災害時要援護者名簿は、被害を減らすのに重要な共助の一助となる。まずは名簿を活用して顔の見える関係づくりを始めてほしい」としており、研修会について「名簿を活用した取組が分からない、これから要援護者支援を始めたい方などに参加してほしい」と呼び掛けている。

　申し込みは12日まで。申し込み、問い合わせは同課【電話】０４５・３４１・１１３６。