世界的な影響を与えた新型コロナウイルスが昨年、インフルエンザと同じ「５類感染症」に位置付けられ、各地で経済活動やイベントが再び動き出した。コロナ禍を契機に、より地域や医療現場と連携した施策を行うため発足した藤沢市健康医療部の齋藤直昭部長に、市内での健康への取り組みを聞いた。

市で行っている健康づくりの施策を教えてください。

「食事や運動など、健康のために大切なことはさまざまですが、市では『自分のできる範囲で、できる事を、できるだけ毎日』という呼びかけをさせていただいています。その一環として、市内の企業や団体にご参加いただいて歩数を競う『ふじさわ歩くプロジェクト』なども行っています。イベントや健（検）診などを通じて、自分の健康について、自らが『知る、気づく、変える』ことが大事です」

まずは知る事からですね。

「特に近年は、会社で働く世代の健康管理に着目しています。国では、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する『健康経営Ⓡ』を推進しており、市内でも数多くの企業で取り組みが行われています。どうしても忙しさからご自身の健康を後回しにしてしまうと、退職して年齢を重ねてから影響が出てしまう。現役世代の時から健康を維持することが、高齢期の健康にもつながります」

社会の高齢化は今後も加速度的に進んでいきます。

「本市でも、通院が困難になることで在宅医療を受ける方が増加しています。市で実施する在宅医療に関する市民講座では、『アドバンス・ケア・プランニング（ACP）』についてお伝えしています。これは、人生の最終段階において、どのような医療やケアを受けたいかを、本人を中心に、家族や大切な人と話し合っていただくものです。事前に、本人の意思や意向を共有しておくだけでも、将来の備えになります」

新型コロナが５類に移行して、施策に変化はありますか。

「世界的な流行が始まってからの３年間は、コロナに追い立てられるような日々でしたが、５類への移行は大きいですね。健康医療部では、市内の医療や保健などを広く担当しておりますが、ワクチン接種や感染症対策などで得てきた経験をいかして、次なる新興感染症が今後起きることも視野に、対策を講じていきたいと思います」

健康づくりで今後の取り組みは。

「これまで同様に医師会、歯科医師会、薬剤師会の皆様と連携を取りながら、市民の健康づくりのサポートに取り組んでまいります。第３期となる『市データヘルス計画』の活用として、市内地区ごとの健康データを積極的に周知することも予定しています。各市民センターで行う講座などを通して市民の皆様にデータを見ていただき、自分たちの住んでいる場所から健康の傾向を知り、ご自身の健康にも関心を持っていただけたらと思います。今年は、市民の皆様の健康への『気づき』につながるアクションをもっと起こしていきたいですね」