実効性のある空家等対策を総合的に推進することを目的に、開成町は７月17日、さがみ信用金庫、全国保証株式会社と「開成町における空家等対策に関する協定」を締結した。

さがみ信用金庫の遠藤康弘理事長と全国保証の石川英治会長が開成町役場を訪問。空家の不動産購入時に発生する融資取引や、空家等対策を進めるための事業などに協働で取り組んでいくことを確認した。

山神裕町長は「人口減少課題は必ず訪れる問題。既存物件を新しい人に住んでもらい、資源をうまく活用していくことが重要。行政だけでは難しい課題領域を民間と協力して解決を目指したい」挨拶した。

これを受け遠藤理事長は「持続可能な協定にしていくことが大切。今後も開成町と協力して地域課題に取り組んでいきたい」と話した。