災害時は地域での助け合い「共助」が重要となる。隣近所の人と顔の見える関係を築き、いざという時に支え合えるよう、日々取り組んでいるのが町内会自治会だ。
11月18日には、池上新町町内会（浦野一吉会長）と四谷町内会（須山元喜会長）、観音町内会（早川佳伸会長）、台町町内会（長島康郎会長）の４町内会長が対談。昨年度、大師第２地区社会福祉協議会（須山令子会長）が作成した手作りハザードマップの活用法などについて検討した。
ハザードマップには各地域内の避難所や危険箇所などが記されている他、自動販売機の場所なども表示。身近で必要性の高い地域情報が盛り込まれている。
浦野会長は「この地区は高低差がないため、これまで大きな災害がなかった。昨年の台風19号を経験したからこそ、住民も防災の重要性を再確認できたのでは」と話す。
情報発信が町内会の役目
各町内会ではハザードマップを掲示板に掲示し、日頃からの確認を呼び掛けている。「地域の方に広く知っていただき、活用してもらうことが大切」と須山会長。
観音町内会では独自のハザードマップも作成。風水害時の避難場所となるビルは20カ所契約し、マップにも掲載。全会員に配布し、町内会館などでも確認できる。早川会長は「身を守るためにも、雨が降った時に水が溜まる場所などを想定しておいてほしい」と呼び掛ける。長島会長は「台風19号はこれまで気づいていなかった危険箇所を知るきっかけにもなった。防災情報の提供や、災害時の地域の方の援助が町内会の存在意義でもある」と力を込める。
要援護者の見守りも
要援護者の見守りや支援も町内会自治会が担っている。浦野会長は「各町内会で援護が必要な方を把握し、災害時には個別に声掛けを行います。住民同士で支え合うことが命を守ることにつながる」と話した。
水谷吉孝川崎区長は「地域のことを一番に知っている町内会からの情報は災害時に身を守る行動の選択肢を広げてくれます」と話している。
