川崎葬祭具協同組合は1955年に川崎市長の認可により設立され、市から指定を受けた創業40年以上の実績をもつ葬儀社８社と、賛助会員26社で構成されています。
- 市民が安心して葬儀を行えるよう川崎市と連携し、2015年には市と葬儀における消費者トラブル防止に関する協定を締結。災害時における緊急対策に関する協定や大規模災害訓練への参加、震災被災者への義援金、茨城県取手市の障害者施設に使用済みのそうろくを寄贈し就労支援するなど社会貢献にも積極的に取り組んでいます。
家族葬や自宅葬…、コロナで変化
2021年には、50年前に制定された市民葬儀制度の見直しが予定されている川崎市。「家族葬」など近年多様化している葬儀ニーズに対応しようと、適正で廉価な料金設定や事業者の指定基準を変更するなどの項目が盛り込まれ、同組合も制定に向けて協力を進めているとのこと。
新型コロナの影響もあって、従来の直葬、一般葬、寺院葬、社葬に加えて、家族葬や自宅葬など新たな様式に変わりつつある葬儀業界。理事長の齋藤隆さんは、
「遺体の安置ができないマンションが増えるなど、昔と比べ環境は大きく変わってきています。時代に合った制度を設けて、我々もそれに対応していかなければなりません。川崎市民の皆様のどんな悩みや困りごとには、今まで以上に誠意をもってお応えしてまいります」
理事長の齋藤隆さん
と話しています。
敬遠しがちも…「事前相談」が大切
そんな葬儀における最近のトレンドは、生前に準備をするための「事前相談」という。敬遠しがちな話題ですが、もしもの時にも慌てず、トラブルに遭わないためにも、夫婦や家族ともに話し合っておくことも必要とのこと。
画像はイメージです
同組合では今後も正しい情報の発信や優良なサービスの提供、歴史ある専門業者としての知識を市民に伝えていきたい考えを示しています。
■会員企業■
【川崎区】（株）石橋斎場
【幸区】（株）中原屋葬祭センター
【中原区】（株）川崎葬儀社、（株）鳥海葬儀店
【高津区】（株）宮崎葬儀店
【宮前区】（株）大和葬祭センター
【多摩区】（株）田商事
【麻生区】（株）飛鳥典禮
