東日本大震災から10年ー。エネルギー政策の面からも環境に優しく災害に強いとされるＬＰガスが注目されています。地域密着でＬＰガス事業などを展開する株式会社ホクト（山田甫夫社長）＝本社・川崎市宮前区＝を現地レポートします。

北斗七星のような存在に　

　同社は１９６２年に前身の（株）川崎ＬＰ瓦斯を設立。ＬＰガスの時代を予測し、いち早く販売許可を得たそうです。地道な営業活動が実り、４、５年で顧客は２０００件に拡大。そして、１９８４年には３階建ての本社ビルを現在地に建設し、社名も（株）ホクトに変更しました。

• 会社の名称は、昔から旅人にとって不可欠な指標である北斗七星に由来します。「当社も業界において目標とされるような存在を目指そうと決めました」

ＬＰガスの特長とは

　山田社長によると、ＬＰガスの特長は「災害に強いこと」。ＬＰガスは各家庭などに個別に供給可能なため「分散型エネルギー」と呼ばれています。

　災害が発生してガスの供給が遮断された場合でも、個別に対応することで都市ガスや電気に比べて早く復旧させることができるのが利点。実際に東日本大震災では、地震発生後約３週間程度で大方の復旧が完了し、都市ガス、電力よりも早く全面復旧を果たしています。

• ボンベ庫を案内する山田社長。「自社１００％の供給体制」を誇っています。ボンベ庫に隣接する倉庫には、ガスをつなぐための資材も豊富にそろっていました。

• 神木本町にある株式会社ホクトの災害用防災倉庫。コンテナ２台分の倉庫にはバイクやコンロ、ブルーシートなど災害時に役立つグッズが備えられています。

災害バルクの普及を

　現在、同社が力を入れているのが「災害対応型ＬＰガスバルク供給システム」の普及です。災害バルクは、災害時の対応の機能が強化された設備。災害時に必要となるコンロや炊飯器、発電機などのガス機器を接続してすぐに使用することができる優れた設備です。

　「電気がなくて困るような施設にこの災害バルクを提案しています。別途ガス機器を接続することで保育園や幼稚園、学校、病院、介護施設、マンションなどで災害時の初期対応における重要な役割を担ってくれるはず」と山田社長。

　設置には国の補助金制度を活用することが可能とのこと。同社では区内のマンションに導入実績があり、同社本社屋にも設置されており、見学することも可能。同社では「お気軽にご相談ください」と呼びかけています。

環境問題に貢献、タイ国から栄誉

社長室に飾られているタイ国での授与式の写真

　「ＳＤＧｓ」が叫ばれる前から環境問題に熱心に取り組んできた山田社長。タイ国は開発の影響で砂漠化が進んでおり、１９８０年から神奈川県青少年協会や自身が所属する川崎富士見ライオンズクラブのメンバーと植林活動を行ってきたそう。

　２０１５年には、こうした功績が認められてタイ国の皇太子（現ラーマ10世）から「名誉博士号」を授与されました。

目指すは「地域の何でも屋」

 

リフォームもお任せ

　同社は一昨年、子会社を吸収合併し新生（株）ホクトとして生まれ変わりました。これまで半世紀に渡る住宅建設やリフォーム、リノベーションのノウハウとポテンシャルを最大限に発揮する体制を構築しました。

　今後について聞くと「更なるアフターサービスの充実を図りたい。電気や水道工事など、ＬＰガス以外のサービスも好評です。言わば『地域の何でも屋』を目指していきたいです」と抱負を語ってくれました。