川崎葬祭具協同組合は1955年に川崎市長の認可により設立され、市から指定を受けた創業40年以上の実績をもつ葬儀社８社と、賛助会員26社で構成されています。
- 市民が安心して葬儀を行えるよう川崎市と連携し、2015年には市と葬儀における消費者トラブル防止に関する協定を締結。災害時における緊急対策に関する協定や大規模災害訓練への参加、震災被災者への義援金など社会貢献にも積極的に取り組んでいます。
使用済みロウソクを活用
そんな同組合は2021年7月、茨城県取手市の障害者福祉施設に使用済みのそうろく184㎏を寄贈しました。施設の入所者らは、使用済みろうそくを原料に着火剤を手作り販売していますが、需要が高く、それに見合ったろうそくが確保できずに生産が制限されていたそうです。
同組合は、継続的な就労支援を行いつつ、川崎市でも同様の事業展開を見据えて、10月に川崎市営の北部斎苑と南部斎苑に「使用済みろうそく回収ボックス」を設置。
齋藤理事長は「本来は廃棄されるろうそくを再利用することで環境に優しく、その収益が障害者の賃金にもなる。葬祭関係者や市民にもご協力いただければうれしいです」と話しています。
設置時には以下のメンバーが立ち会いました。
■10月22日、南部斎苑への設置時…齋藤隆理事長（川崎葬儀社）、鳥海信明さん（鳥海葬儀店）、石橋玲子さん（石橋斎場）、橋本勝市議会議長、原典之市議会議員、山田瑛理市議会議員、ほか行政職員。
■10月28日、北部斎苑への設置時…齋藤隆理事長（川崎葬儀社）、荻野健治さん（大和葬祭センター）、宮﨑昇さん（宮﨑葬儀店）、真鍋康行さん（飛鳥典禮）、斎藤伸志市議会議員、矢沢孝雄市議会議員、原典之市議会議員、ほか行政職員。
家族葬や自宅葬…、コロナで変化
2021年度中には、50年前に制定された市民葬儀制度の見直しが予定されている川崎市。 新型コロナの影響もあって、従来の直葬、一般葬、寺院葬、社葬に加えて、家族葬や自宅葬など葬儀様式も変わりつつあるという。理事長の齋藤隆さんは、
「遺体の安置ができないマンションが増えるなど、昔と比べ環境は大きく変わってきています。時代に合った制度を設けて、我々もそれに対応していかなければなりません。川崎市民の皆様のどんな悩みや困りごとには、今まで以上に誠意をもってお応えしてまいります」
理事長の齋藤隆さん
と話しています。
敬遠しがちも…「事前相談」が大切
そんな葬儀における最近のトレンドは、生前に準備をするための「事前相談」という。敬遠しがちな話題ですが、もしもの時にも慌てず、トラブルに遭わないためにも、夫婦や家族ともに話し合っておくことも必要とのこと。
画像はイメージです
同組合では今後も正しい情報の発信や優良なサービスの提供、歴史ある専門業者としての知識を市民に伝えていきたい考えを示しています。
■会員企業■
【川崎区】（株）石橋斎場
【幸区】（株）中原屋葬祭センター
【中原区】（株）川崎葬儀社、（株）鳥海葬儀店
【高津区】（株）宮崎葬儀店
【宮前区】（株）大和葬祭センター
【多摩区】（株）田商事
【麻生区】（株）飛鳥典禮
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