少子高齢化・各家族化が進み、相続は「争族」となり、トラブルも増加傾向にある。また、2015年の相続税法改正により相続税の申告は2倍になり、納税対策・節税対策・認知症対策が必要な家族も増えているという。
不動産においても例外でなく、家族間の「争族」に発展してしまう悲しい出来事や、全国的に増加する「空き家」問題など、どこに相談したらよいのか分からないという声が聞かれる。
- 厚木市栄町の「株式会社プラスホーム」は、不動産相続の専門家がいる地元の不動産会社。「不動産コンサルティングマスター（相続対策専門士）」「相続アドバイザー協議会認定会員」の資格を持つ、同社社長の能勢健一氏に話を伺った。
ただの「空き家」ではなく、「使っていた人の思いを大切に」
「喜んでくれる人がいる。それがやりがいー」。そう話す能勢氏は、自動車ディーラーを経て不動産業へ。18年間、不動産会社に勤務し2014年に独立。（株）プラスホームを設立した。
地域に根差した仕事をするうちに感じたのが、「相続トラブルの悩みを抱える方が多い」こと。2017年には相続対策専門士の資格を取得し、本格的に不動産相続の取り扱いを始めたという。能勢氏は「ただ『空き家』というものではなく、『使っていたその人、その家族の思いが詰まったもの』。その気持ちを大切にして、みんなが喜べる取引をしたい」と話した。
不動産会社だからできること。有効活用で社会貢献へ
能勢氏の元には、数多くの不動産相続の相談が舞い込んでくる。相談内容も「地方の空き家を処分したい」や「抵当権の設置された不動産を処分したい」、「ゴミ屋敷を処分したい」、「建物を建てられない土地を持っている」など、さまざまだ。
相続トラブルになる「空き家」は、難あり物件も多く、実際には普通に売買できることは少ない。能勢氏の元にはこんな「どこからも断られた物件」も多いという。
能勢氏はまず「相手の話をしっかりと聞く」ことに力を入れる。そのうえで、不動産業２５年の経験と知識を生かし、相続問題を解決してくれる。「不動産相続は、どれも個人で行うのは、なかなか難しいもの。不動産を通じた社会貢献をこれからもしていきたい」と話した。
より分かりやすく「相続」を伝える
能勢氏は社会福祉活動の一環として、高齢者のくらし支援を実施。更には多くの士業の仲間と共に「相続セミナー」を定期的に開催する。詳細は「あつくら」で検索を。
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