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認知症による「資産凍結」を防ぐ『家族信託』
超高齢社会の到来により、相続における社会問題として取り上げられているのが「認知症による資産凍結」です。高齢者本人が認知症になり、判断能力の低下、また意思表示ができないなどの状況に陥ることで、「預貯金の引き出し」「自宅など不動産の売買」等が行えなくなる状況のことです。
そうなると、生活費や介護費用の捻出、不動産の資産活用等など多岐にわたって支障が生じることになります。
そんな状況を回避する法的制度が「家族信託」。家族などに財産の管理権限を渡し、財産の管理・運用をしてもらう仕組みです。
プロの知識で事前対策!「相続&家族信託セミナー」
- 日時:2022年9月7日㈬10:00~12:00、9月9日㈮14:00~16:00
- 定員:各日10組限定・参加費無料
- 会場:横浜銀行小田原支店 会議室(小田原市栄町2-7-36)
「家族信託」と「相続」それぞれの基本からわかるセミナーが、小田原駅東口の横浜銀行小田原支店 会議室で開催されます。
講師は、国内初のクラウド「スマート信託」を提供する司法書士法人トリニティグループ・田村淳貴さんと、相続対策専門士や相続アドバイザーなどの資格を持ち、また最新の不動産事情にも精通している地元不動産会社(株)ニッショー代表取締役・志澤昌彦さん。2人の専門家が、資料などを用いながら分かりやすく解説します。
セミナー内容
- 第1部 「相続の基本」(約50分)
- 第2部 「家族信託の基本」(約50分)
志澤さんは、「相続対策に早すぎるということはありません。まずは、予備知識を得るくらいの感覚で気軽に参加ください」と笑顔で話してくれました。
問い合わせ・申し込みは電話、HP、メールから
「相続&家族信託」セミナー申込