京急横須賀中央駅「東口」から徒歩７分、日の出町のビルの一角に〝地域密着〟を掲げる山下和男司法書士事務所があります。相続の手続きや困りごと、遺言の遺し方、成年後見制度に関する相談を専門領域に、各種の相談を受けています。難解な法律知識を必要とし、多くの人は初めて直面する問題を山下所長が懇切丁寧な対応で解決に導いてくれます。
日の出町のビルの4階に事務所がある
2024年4月に「相続登記」が義務化 申請しないと10万円の過料
所有者不明の土地や放置されたままの家屋は、横須賀エリアでも増えています。山間に立地している、道が狭く車の侵入ができないなど資産価値のない売れない土地、いわゆる〝負動産〟と呼ばれるものです。解体費用も発生するため、相続を受けた人たちも「見て見ぬふり」をして、積極的な対応を避けてきたのがこれまででした。
これに対して、国も本腰を入れ、2024年4月から相続登記の義務化を打ち出しました。申請を怠ると10万円の過料が課せられることになります。背景に、東日本大震災の被災地で相続登記されていない所有者不明の土地が多数あり、手続きが取れなく復興や再開発の妨げになった、という事情があります。これが民法改正につながりました。
- では、相続登記を行っていない不動産はどのタイミングで困りごとになっていくのか。
山下所長は「相続登記を済ませていないと、いざ不動産の売却をしようとしたり、他人に貸そうとしたりしても、亡くなった方の名義ではできません。また相続登記を長期間放棄することにより、相続人の増加など権利関係が複雑（海外に居住、行方不明）になったり、相続人の一人の持ち分が差し押さえられたりする等遺産分割をするのに時間と費用も増大になるなどデメリットは枚挙に暇がありません」と話しています。後々の大きなトラブルに発展することも考えられるため、「相続登記は必ずやっておきべきものです」と強調。将来を含めたリスク回避のために必要な行為のようです。
不動産相続はもめ事に発展しやすい。だから早目の準備を
相続財産には、不動産、株券、預貯金、現金などがありますが、「親族間のもめ事に発展しやすいのが不動産です」と山下所長。財産価値が高額になりやすいことに加え、現金のようにわかりやすく分けあうのが難しいことがその理由だそうです。
これを避けるために、「元気なうちに自筆でもいいのでまずは遺言を作っておくと良いでしょう」とアドバイス。最近では、遺産分割で子どもたちが争うことを避けたい、と考える親世代が増えており、「相続開始後にもめることがないよう、遺言書の作成をお手伝いしています」と山下所長。子どものいない夫婦の場合も、「遺言の作成が夫婦それぞれの相手に対する思いやりになるのではないか」とのことでした。
- 人生の終わり方を考える〝終活〟という言葉の定着もあり、事務所を訪れる相談者の約２割が自身の相続対策にまつわるものだといいます。
「成年後見」も豊富な知識で対応
認知症などで判断能力が不十分になった人の財産を保護する「成年後見制度」に関する知識も豊富です。同制度は、利用する人の状態によって、補助・補佐・後見の３つに分かれ、元気なうちに契約する任意後見制度もあり、申立に関しての相談や申立書の作成・後見制度そのものについての総合的な相談を受けています。
このほかに、相続で負債が多くなった場合の「相続放棄」や海外に相続人がいる特殊なケースなどにも応じています。初回は50分まで相談料無料で応じてくれます。
事務所内は女性スタッフが多く、明るい雰囲気
ワンストップで問題解決
山下所長は、相続の問題を専門家チーム（司法書士／行政書士／税理士／公認会計士／弁護士／不動産鑑定士／土地家屋調査士／不動産コンサルタント／ファイナンシャルプランナー）でサポートする「一般社団法人 あんしん相続・不動産相談センター」の本部理事を務めており、相続問題や必要な生前準備と対策をワンストップで行っています。いろいろなところを探さなくても、すべてこの場で相談できるからあんしんです。
