相模原南交通安全協会は窓口業務を６月末に閉鎖する。県内警察署で３月から導入された免許更新手数料のキャッシュレス化に伴い、交通安全協会が担っていた収入証紙の現金販売が終了。対面での勧誘機会が失われ活動の財源が確保できなくなることが主な理由としている。

　これまで運転免許証の更新手数料は、収入証紙を購入する必要があり、主に警察署近くの交通安全協会が取り扱ってきた。交通安全協会は手続きに来た更新者に入会を勧めてきた経緯がある。

　神奈川県はキャッシュレス決済を推進するために、収入証紙の廃止を段階的に実施。県内の警察署も同様に３月からキャッシュレス決済が導入された。交通安全協会の収入証紙取り扱いは３月31日までとなる。

　相模原南交通安全協会は警察署に併設し、更新者に対し収入印紙の販売や顔写真の撮影業務などを担っている。更新者に同協会の活動や特典などを説明し、任意加入である同協会への入会案内を行ってきた。キャッシュレス決済の導入により、対面で入会の勧誘ができないため、会費収入が見込めないとしている。

　同協会によると２０２４年度の入会者数は７２９９人（３月13日現在）。免許更新者に対する入会割合は「５割強」を占めるという。

　活動費用は、窓口業務を担当する事務員の人件費や、新小学１年生へのランドセルカバーの寄贈、交通安全のぼり旗や交通安全キャンペーンの啓発物の購入費用などに充てられてきた。同協会の山下敬生事務長は「特典もそうだが、ボランティア活動協力の理解を得て会員になってもらっていた。対面で説明できないのは難しい」とこぼす。

　一方で、窓口業務を継続する団体もある。

　更新手数料を現金で支払う人は、警察署で納付書を受け取り、金融機関やコンビニエンスストアなどに設置されている多機能情報端末（ＭＭＫ）で支払い、領収書を警察署に提出し手続きを行う必要がある。

　相模原市内では津久井交通安全協会が同端末を導入し、窓口業務を継続していく。山下事務長は「現金支払いのみの方がどの程度いるのか。端末の維持費もかかり、悩ましい。新年度から窓口閉鎖までの間、動向は注視したい」と話す。

　同協会は６月末まで写真撮影と郵送手続きは受け付けている。