箱根町は６月10日、町議会６月定例会で２０２８年度４月を目途に、ホテルや旅館などの利用者を対象にした「宿泊税」の導入を目指すことを明らかにした。

年間約２千万人の観光客が訪れる同町は、入湯税の収入が全国で一番多いが、観光振興に関連するごみ処理や消防救急活動などの維持に多額の費用が生じていた。町は19年度から新たな財源確保の策を検討した結果、宿泊税の導入が現実的であると中間報告書で結論づけた。

既に宿泊税を導入している自治体の取り組みを参考にした場合、年６億円から13億円程度の収入が見込まれるという。

勝俣浩行町長は「何度来ても良かったと言ってもらえる観光地とするための施策を、これまで以上に推進していくことは、引き続き日本有数の観光地として発展し続けるために必要不可欠だと考えている」と話した。

町は今後、宿泊事業者らからの意見を聴取し、税率や具体的な使い道について検討を進め、26年５月に最終報告書を提出する予定としている。

県内では湯河原町が18日の町議会本会議で宿泊税の条例案を可決し、来年４月からの導入を目指している。