市民で構成する「脱炭素はだの市民会議」のメンバーが１月15日に市役所を訪れ、脱炭素社会に向けて昨年から議論を重ねてきた内容をまとめた市民提案を、高橋昌和市長へ提出した。

　同市民会議は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減などの脱炭素の考え方や行動を広める神奈川県若年者・地域向け脱炭素普及啓発事業の一環として、市民45人が参加。昨年７月から４回にわたって会議を開き、アクションをとりまとめてきた。

　会議では、秦野産木材や秦野名水、地場産品の利用促進を含め、「住まい」「移動(交通)」「食と消費」「地域資源」をテーマに議論。市民提案には、断熱改修に対する補助金制度づくり、バスの利用を促すためルートや本数を利用状況によって見直す、規格外野菜の流通増などが盛り込まれた。

　提案を受け市は、「今後の脱炭素施策に生かしていくことはもちろんのこと、このご縁でお集まりいただいた市民の方を中心に意見交換の場を作り、コミュニケーションを深めたい」とした。