茅ヶ崎市は2022年4月1日からごみ有料化が始まり、「燃やせるごみ」と「燃やせないごみ」を対象に、指定ごみ袋の購入が必要となります（資源物、草・葉・枝、紙おむつなどを除く）。
ごみ袋１枚あたりの料金は、図の通りです。
10枚１セットで、コンビニやスーパーなどで販売します。ただし、生活保護、児童扶養手当、特別児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成の受給世帯は減免措置があります（１世帯当たり年間上限20リットル１３０枚を交付）。
また直接搬入の手数料についても改定され、家庭用ごみは１kg12円から14円へ、事業系ごみは１kg24円から28円へ増額。大型ごみはこれまで１点につき５００円分の証紙代が必要でしたが、７００円となります。
｢２０３３年問題｣に備え
ごみ有料化の背景にあるのは、2033年に茅ヶ崎市が迎える「ごみ処理問題」です。
市のごみ焼却処理施設は、33年度に設備機器の耐用年数が過ぎるため、整備が必要となります。また、これまで灰を埋め立ててきた「堤十二天一般廃棄物最終処分場」についても、同年度に使用期限を迎えるため、34年度以降は市外で焼却灰の処理（再資源化等）をしていくこととなります。再資源化には1トンあたり約5万円、年間3億5000万円が必要となる見込みです。
現状でも、ごみ処理には30億円程度の経費がかけられており、財政難の状況にある市にとって、ごみ減量は喫緊の課題となっていました。
家庭ごみ25％減目標
ごみ袋の販売によって、プラス収支が年間2.3億円見込まれています。また「費用負担を抑えよう」という意識からごみ排出量全体の抑制が期待されます。
2017年度は家庭系ごみ排出量が4万6093トン、事業系が9884トンでしたが、34年には家庭系3万4570トン（25％減）、事業系4942トン（50％減）を目標としています。
課題として考えられるのは、ごみの不適正排出や不法投棄。市は実施までの1年間で、広報を徹底するほか、巡回パトロールを強化していくとしています。なお県内では、すでに藤沢市や寒川町など7市町で有料化が導入されています。
ごみ処理問題は、2017年度から検討を開始しました。まちぢから協議会や各自治会での意見交換会、パブリックコメント実施などを経て、昨年度に「茅ヶ崎市ごみ減量化基本方針」を策定。関連する改正条例が2021年3月の市議会定例会で議決され、来年度からのごみ有料化が決まりました。
