中原区内の人口は26万５千人を超え、世帯数も13万６千と増加の一途をたどるが、町内会の加入率は低下。昨年度は62・１％で、５年前と比べて７％以上減となった。川崎市は７月から、町内会・自治会の活動を支援するための新補助金の受け付けを開始。加入促進の糸口として注目される。

　小杉町３丁目町会（五十嵐俊男会長）は高層マンションが立ち並び、総世帯数は２４００を超えるが、加入世帯は６５０にとどまる。五十嵐会長は「開発とともに戸建てが減り、高層マンションはわずかに個人会員がいるだけ。これから増やすのは困難」と話す。

　一方、下小田中２丁目町会（内藤松雄会長）は総世帯２４９２のうち、２０５０世帯が加入。加入率は80％を超える。内藤会長は「昔からの横のつながりが生きている地域。新しくできた住宅にも１軒１軒説明にまわって加入してもらっている」と話す。

「情報交換」活発に

　新補助金は、交流促進や防災、情報共有などの事業が対象になる。近年では上平間第２町会（井出宏夫会長）が、市と協働で町会ホームページを制作して若年層や新住民を取り込むなど、新しい取り組みが加入促進につながったケースもある。

　中原区内では７月12日に町会長らへ補助金の説明会が開催される予定。中原区町内会連絡協議会の内田治彦会長は「小冊子、ホームページ、防災情報など町内会同士で情報交換をし、加入促進につなげる機会にできたら」と話す。