不動産会社のグループ事務所だからの安心感が特長「はるかぜ行政書士事務所」<大和市>

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行政書士の栗城貴宗さんは、元相模原市役所に28年間勤めたのち、行政書士の資格を取得。高齢者サポート事業「株式会社はるかぜ」を創業。「はるかぜ行政所事務所」を併設、ワンストップで相続対策に対応してくれます。

  • 今回は栗城さんに相続について、実際にあった相談やポイントについて応えていただきました。

資産の管理について

資産を把握するためには、まず預貯金や株などの金融資産はもちろん不動産、自動車など財産と呼べるものを書き出し「財産目録」を作成します。さらに生命・損害保険の満期受取額、死亡時の補償内容、死亡退職金、個人年金など、わかるものは全て書き出しておきましょう。」

「資産を把握することで老後の計画を立てることができます。また財産目録を作っても本人しか知らないというのでは困ってしまいますので、所在を家族など周りの人に知らせておくと同時にその財産を管理する人を決めておきましょう。

遺言について

元気な時に遺言を書いていたのだけれど有効ですか?

栗城「全て自筆ですか?」 A「はい」
栗城「日付は書いてありますか?」 A「はい」
栗城「押印はありますか」 A「三文判ですけれど・・・」
栗城「それは正式な遺言です」

「公正証書遺言や秘密証書遺言のほか、自筆証書遺言も正式な遺言です。遺言を破棄・隠匿すると相続人の資格を失っています。遺言は亡くなられたら遅滞なく裁判所で検認を受けなければなりません。検認を怠ったり、封印のある遺言書を開封したりすると罰せられます。」

認知症と成年後見制度について

  • 高齢者が認知症になると施設への入居手続きや預貯金などの資産管理ができなくなります。その様な人を支援する制度に成年後見制度があります。

「認知症の人は相手のいうことがよく理解できなかったり相手に伝えたいことがうまく伝えられなかったりしますが、意志がないわけではありません。成年後見人は本人の意思に沿ってサポートをするのが理想のため、元気なうちに自分の老後について考えを伝えて置くことが必要です。」

  •  後見人には、判断する能力のあるうちに本人が選任する任意後見人と、本人の判断能力が下がってから家庭裁判所が選任する法廷後見人があります。

「家族や弁護士などの法律家に後見人を依頼できない場合は、ボランティアに後見人を依頼する市民後見人などがあります。 自分は老後、どのように老後の生活をしたいか、そのために資産管理や契約手続きは誰に任せるのか、元気なうちに考えて周囲に伝えておくことが必要です。」

空き家問題について

「家は空き家にしておくと急速に劣化し、資産価値が減少します。固定資産税も最大6倍になったり、火災や不法投棄などの犯罪が発生するリスクも高まりほってはおけない問題です。

土地や空き家の実家を相続する場合に少ない負担での管理方法や、有効の活用方法、家賃保証がいらない健全な賃貸経営術などは実例をあげて紹介します。遠方の空き家を所有している、空き家をどうしたらいいかわからない、など将来の心配ごとがある方も、お気軽にご相談ください。」

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住所

神奈川県大和市大和東3-9-3 JRCビル2F

問い合わせ

はるかぜ行政書士事務所

電話

046-240-6135

046-240-6135

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公開日:2022-01-28

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