生まれ育った藤沢に恩返し。皆さまの「穏やかな日常」の支えになる「清和総合法律事務所」

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「空が晴れてのどかなこと」「世の中が良く治まっていて穏やかなさま」を意味する「清和」という言葉を掲げる法律事務所。この地域に生まれ、この地域で育った２人の弁護士は、東京で経験を積み、自らを育んでくれた地元への恩返しとして、この故郷で開業しました。

人生のトラブルは不安で苦しい日々が続く。だからトラブルをできる限り予防し、トラブルになっても一日でも早く解消させること。「穏やかな日常の支えになる」ことが２人の共通した目標です。そんなお２人、岸本寛之弁護士、服部功志弁護士に、相続のこと、また弁護士の在り方などを聞きました。

【目次】
◆相続を「争」続にしない、今からの備えが第一
　◇思い立ったら作る遺言書
　◇遺言書、いつ作る？
◆どうやって相談したらいいかわからない
◆事業承継がかかわる場合も
◆清和総合法律事務所は「育った地域への恩返し」
◆弁護士・岸本寛之さん「一人ひとりの幸せのゴールを」
　◇メッセージ
　◇略歴
　◇所属・公職など
◆弁護士・服部功志さん「信頼ある仕事で地元への恩返しを」
　◇メッセージ
　◇略歴
　◇所属・公職など
◆取り扱い内容の一例
　◇個人の方
　◇会社・経営者の方

相続を「争」続にしない、今からの備えが第一

思い立ったら作る遺言書

相続問題を数多く扱ってきた同事務所。実際に遺産分割で揉めてしまってから、相談されるケースが多い中、そのような相談には、事前に遺言があれば揉め事が避けられたケースも少なくないという。

遺言の用意は、大きな財産を持ち老境を迎えた方がするもの、というイメージが強いかと思います。でも実際は「財産そのものが多いか少ないかはあまり関係がありません。」と服部さん。

「特に主な財産が持ち家だけの場合や、特定の相続人にだけ生前贈与をされている場合等は揉めることが少なくありません。例えば、持ち家を残すなら誰に相続させるか、あるいは売って分けるのかといった分割方法を遺言で定めておくと無駄な争いが避けられる」とのことです。

そして、遺言には、生前の考えをメッセージとして添えておく（付言）しておくことができるので、「付言事項として親の思い、願いなど背景も伝えるとお子さんたちに納得してもらえるケースが多いですね」と話してくれました。

遺言書、いつ作る？

　では遺言書を作るのはいつがいいのか。服部さんは「遺言は、何度でも変更・修正・撤回ができますので、いつでも思い立ったときにご準備いただくのがよいでしょう。」と話す。また「考えがまとまってから」と考えてるうちにどんどん先延ばしになって手遅れになってしまうというケースを見てきた中、「ゆくゆく相続が出てくると感じた、その時点での相談相手として弁護士を使ってほしい」と言います。理由はシンプルで、過去様々な相続案件を解決した経験から、法的な根拠に加え、争いとなってしまう分け方や、円満に終わる分け方のアドバイスができるからです。

「弁護士への相談というと大ゴトととらえがちですが、そんなことはありません。身近な専門家として気軽にご相談いただける相手なんです」と服部さんは笑う。

遺言書を作っておくことは、財産を巡る争いで親族間の関係が壊れてしまうことを防ぐことになります。また、結果的には、裁判で争うようなことになるよりも費用も抑えられるとのこと。「残される家族、ご親族間で仲良く生きてほしい。その思いを遺言書に託しましょう」と訴えます。

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どうやって相談したらいいかわからない

「遺言書を作ってみたいけど、何を用意して、どうやって相談すればいいかわからない」、「相続になってしまったのだけど、何から手をつけていいかわからない」等、そもそも入口で悩んで止まってしまう方もいらっしゃるかと思います。

「初めて作る遺言書、あるいは、身内の方を亡くされて混乱の最中で、最初から一人でいろいろ考えて準備を進めていくことは難しいと思います。どうぞ気軽に、お問い合わせください」と岸本さん。

「お話をうかがいながら、紛争になってしまうリスクの程度やそのリスクを避ける方法等をご提案して進めていきます。ご相談を受けていく中で、当初、依頼主が考えていた進め方よりも、もっとよい解決方法が見つかる場合もよくあります」。

法的な相談をきっかけに、できれば、目の前のお困りごとの解決にとどまらず、その後の明るい人生につながる、「最大幸福」を探るお手伝いまでできることが理想だと話してくれました。

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事業承継がかかわる場合も

企業法務を数多く手がけてきた岸本さんは、「事業主が亡くなった場合、『会社』をどうするか、という点も考えておく必要がある」と話します。

「『会社』をどうするかは、①経営上の問題と②株式の問題があります」と岸本さん。

経営上の問題は、すなわち、後継者の問題であります。事業主が亡くなった場合に、円滑に経営を引き継げる後継者がいるのか、その後継者となる方と株主（既存株主だけではなく、相続によって株式を取得された方）との関係はどうかといったことがあります。

オーナー社長の相続の後継者が株を持っていない方となる場合（たとえば、株式は相続によって配偶者と子で全部取得するが、新社長は社内のナンバー２だった方が就任など）、オーナー社長のやり方をそのまま踏襲するわけにはいきませんので、移行に支障が生じてしまう例もままあります。

また、株式の問題については、たとえば、これまで近しい間柄の株主しかいなかったので、実質的な株主総会を開いたことがなかったが、相続によって新しい株主が参加し、きちんと株主総会を開催しなければならなくなった場合等があり得ます。総会の招集手続き、シナリオ作成や想定問答準備、当日の議事進行など、これまでやったこともないことを一気に準備しなければならなくなることもあります。

事業に関わる方の相続対策は、事業継続への手当も必須となりますので、企業法務の知識・ノウハウを有する弁護士に相談してもらうのがよいということです。

事務所は藤沢駅徒歩3分。藤沢商工会館隣の隣のビルにある

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清和総合法律事務所は「育った地域への恩返し」

2015年1月に産声を上げた清和総合事務所。服部さんは藤沢市片瀬、岸本さんは鎌倉市手広出身。それだけに地域での開業には強い思い入れがあります。

地元育ちとしてすでに広くネットワークを持ち、司法書士、税理士、不動産鑑定士など信頼できる専門家の仲間の方々がいますので、様々な問題の解決に向けてワンストップで対応してくれます。また、地元育ちであるからこそ、「責任感」を強く感じてもいます。「人生のトラブルを預けてくださる方々が、隣人として信用してくださっている。その信用に恥じない信頼で応えていきたい」と力を込めて話してくれました。

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弁護士・岸本寛之さん「一人ひとりの幸せのゴールを」

岸本さんは、個人に関わることはもちろん、企業法務の分野でも経験を積んできました。普段大切にされていることを尋ねると、自らのことより「お一人おひとりの依頼主の幸せを求めていくことを大切にしています」と話す通り、弁護士活動は常に「依頼主ファースト」を実践しています。

この幸せとはただ自分の主張を通すことではない、とも。いさかいがあったとしても、その後、依頼主が周りと穏やかにすごせることなど、豊かに生きられる解決を考えているとのことです。もちろん、通すべき筋は通します。でもそれ以外では人と人のつながりも大切にできるような解決を目指したい。そのためには、あえて白黒つけない解決がベストであることも少なくないとか。

相談にあたっては、様々なシナリオを想定した提案を行い、依頼主が最初に考えていた結論にとらわれず、いろいろな可能性の中から納得できる幸せの形を見つけてもらいたいと思っています。裁判の依頼にいらした方に、別の解決策を提案し、結果として早期に、より少ないコストで、満足いただける解決に至ることもよくあるようです。

企業法務においても、「紛争予防」に注力されています。一旦争いごとが生じれば、仮に裁判に勝っても回収することができない損害が残ります。紛争を予防するために、一定のコストをかけてでも、事前のリスク管理の仕組みづくりやしっかりした契約書の作成・取り交わしをしたうえで、コミュニケーションによる相互理解を深める取組みをしてほしいと考えています。相手方との円滑なコミュニケーションに弁護士の存在が役立てるなら、そこに労を惜しみたくない、という思いを岸本さんは持っているとのこと。

「裁判になったほうが弁護士は儲かるのかもしれませんが、裁判になって得をしたのが弁護士だけでは何の意味もありません。裁判は紛争を終わらせるためには強力な手段ではあるけれども、勝つためにかかる時間、労力、費用のコストも大きいものです。『裁判沙汰』となることによる精神的な負担も少なくありません。それだけ強力な手段だからこそ、避けられる方法があるなら、その選択肢も残したい」

「裁判沙汰」以外の解決策の１つとして、岸本さんは神奈川県弁護士会紛争解決センターによる裁判外紛争解決手続（ADR）の活用促進にも尽力しています。2019年には、地元藤沢でのADRの活用促進に向け、市内最大の経済団体である商工会議所と神奈川県弁護士会との協定締結を実現させ、商工会議所会員等の利用者が手数料の一部免除を受けられるようになりました。

メッセージ

会社経営や取引において、ちょっとした不安や疑問に思うことはありませんか。弁護士の出番は紛争が起こった後だけではありません。日頃のちょっとした不安や疑問を解消できれば、将来の紛争予防につながります。ちょっとした疑問にはわかりやすく端的に回答し、経営等の悩みや不安にはじっくり向かい合いながら最善のご提案ができるように心がけています。

株式会社、社会福祉法人、学校法人、医療法人、一般社団法人等の組織体制の整備や建設業、不動産業、介護・福祉・教育・医療、IT業、小売業、商社・卸売業、製造業、金融等のさまざまな業種のご相談など、会社法務や不動産問題を中心に対応しております。

みなさまとのご縁を大切に、「ちょっと聞きたい」に応えられる「話しやすい存在」でありたいと思っています。

略歴

1980年　神奈川県生まれ
1999年　神奈川県立湘南高等学校卒業
2004年　中央大学法学部法律学科卒業
2006年　明治大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）専門職学位課程修了
2006年　司法試験合格
2006年　司法研修所入所（第60期　司法修習生）
2007年　弁護士登録（第一東京弁護士会）
2015年　清和総合法律事務所設立（神奈川県弁護士会登録換え）

所属・公職など

●神奈川県弁護士会
●藤沢商工会議所議員（2019年～）
●ふじさわ人権協議会委員（2020年～）
●藤沢市立片瀬中学校学校評議員（2018年～2021年）
●神奈川県弁護士会紛争解決センター運営委員会
●同地域司法計画委員会
●簡易郵便局のあり方に関する有識者会議有識者メンバー（2013年～2014年）
●第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会事務局長（～2014年）
●同株主総会指導センター（～2014年）

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弁護士・服部功志さん「信頼ある仕事で地元への恩返しを」

服部弁護士

服部さんは早くにお父様を亡くされたこともあり、地元片瀬の人たちに育ててもらったといいます。「友達のご両親、少年野球のコーチ、父の友人、商店街の方々などたくさんの方にお世話になりました」と振り返ります。一度は都内で働き暮らしたものの、夫となり、父となった時、「地元に恩返したい」と思ったといいます。そこで2015年に、岸本さん、そして弁護士で片瀬の常立寺のご住職でもある伯父の永倉嘉行さんとともに事務所を立ち上げました。

弁護士を目指したきっかけは中学時代に受け続けた教師による理不尽な「体罰」。「明らかに教育の域を超えていたにも関わらず、抗う勇気が持てず、他の教師たちも見て見ぬふりをした」と振り返る。閉鎖的な環境で抗うことができない状況を自ら経験し、「正しいと思うことを言える自分でありたいし、言えずに困っている人の力になりたいと思った」と話してくれました。司法試験に何度か失敗した経験もあり「これまで順風満帆ではなかった。だからこそ、挫折の苦しみや、痛みが少しはわかるのかもしれません」と語ります。

　また、弁護士業を続けながら2016年に得度し、修業期間を経て僧侶の資格も取得されました。
　相続関連の経験の豊富さはもちろん、刑事事件も含め幅広い弁護を手掛けています。印象に残っているのは過去に手掛けた医療過誤にまつわる損害賠償を求めた件。決着を見た時、医療事故で突然に夫との穏やかな生活を奪われたご依頼主から「気持ちに一区切りがつきました」と話され、事務所設立からのモットーでもある「穏やかな日常の支えになる」ことの重要性を改めて身に刻み込んだといいます。

メッセージ

公私ともに本拠地を東京から生まれ育った湘南に移し、清和総合法律事務所を開設してから2022年で8年目を迎えています。相模湾と富士山を望む美しい景色に包まれ、家族や親しい友人の住むこの地で仕事をさせて頂いていることに心から喜びを感じています。

　これまで、医療事故・交通事故・土地建物を巡る紛争・債権回収などの民事事件、離婚・相続・遺言などの家事事件、寺院や中小企業の顧問、刑事事件など数多くの分野を経験する傍ら、宗教法制研究会や霊感商法弁護団に所属して宗教分野の法律問題にも注力し、医療・薬害分野の人権課題にも取り組んできました。

　また、最近では、弁護士や裁判所を含めた司法をより身近にする必要性を感じ、藤沢への家庭裁判所出張所誘致に向けた取り組みにも力を入れています。

　今後も特定分野に偏ることなく幅広いご相談に対応できるよう努力を重ねるとともに、地元出身弁護士として地域に貢献できる取り組みを広げていければと思います。

　「正義なき力は暴力なり、力なき正義は無力なり」という言葉があります。無力だった私自身の若い頃の苦い経験から、社会の理不尽に対して恐れることなく立ち向かって生きていきたいと思い、法律家を目指しました。初心を忘れることなく、弁護士として依頼者や社会に対して責任を持ち、力なき正義のために知恵と勇気を与える存在でありたいと考えています。

略歴

1976年5月　神奈川県生まれ
1995年3月　神奈川県立湘南高等学校卒業
2000年3月　明治大学法学部卒業
2006年3月　明治大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）専門職学位課程修了
2007年11月　司法研修所入所（第61期　司法修習生）
2008年12月　弁護士登録（東京弁護士会）
2015年1月　神奈川県弁護士会（当時の「横浜弁護士会」）へ登録換え

所属・公職など

●神奈川県弁護士会
●神奈川県弁護士会・地域司法計画委員会委員
●神奈川県弁護士会・第14回弁護士会支部サミット実行特別委員会・委員長
●藤沢市行政不服審査会委員
●湘南弁護士の会
●宗教法制研究会
●全国霊感商法対策弁護士連絡会
●薬害肝炎全国弁護団
●薬害オンブズパースン会議
●薬害オンブズパースン・タイアップ東京（代表）
●ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団
●医療問題弁護団賛助会員
●明治大学法科大学院教育補助講師（～2013年）
●鎌倉市建築審査会委員（～2018年)
●神奈川県弁護士会・第14回弁護士会支部サミット実行特別委員会・「実行」委員長