川崎市高津区に昨年秋、新設された「あゆむ訪問看護チーム」（木村里美代表）。
自ら看護師として豊富な勤務経験を誇る一方「周産期のみならず 新生児から高齢者まで家族まるごと寄り添ってサポートさせていただきたい」という願いを込め同チームを立ち上げた木村代表に、その具体的な取組みなどについて聞いてみた。
『家族まるごとサポート』
「あゆむ訪問看護チーム」が標榜するのは「地域の医療機関、保健所、他職種の方々と連携した『家族まるごとサポート』。とりわけ産前産後の母子サポートなどをに力を入れており、妊婦の「つわり」が原因の諸症状に対して「（辛さを緩和する）点滴を自宅で受けることのできる仕組み」のＰＲに努めているのだとか。
「妊娠初期のつわりに対して担当医が点滴が必要と診断し訪問看護指示書を発行した場合、医療保険適応で自宅で点滴を受ける事が」「医療保険の利用もできる」というこのケア制度の存在は、これまで広く周知されておらず「当たり前に利用できるようにしていければ」と木村代表。
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市内の総合病院での勤務経験を持つ木村代表。「訪問看護と聞くと、高齢者や重い疾患や障害を抱えている方を想像される方も少なくないかと思いますが、本来は新生児から高齢者まで医師が訪問看護が必要と診断した場合は誰もが対象となります」と説明する。さらに自身が妊娠した際、重症のつわりとなり「辛さを緩和する点滴が自宅でできたらどんなに楽だろうと何度も思った」という経験などがきっかけとなり、約４年の構想期間を経て昨秋、訪問看護ステーションの設立に至ったという。
「需要増加」を予測
さらに周産期の母子向けの産前産後ケアについては「昨今のコロナ禍で医療体制が逼迫する中（訪問看護の利用範囲拡充で）医療現場の負担軽減にもつながる」と期待されているという。木村代表は「子育て世帯の多い川崎市における需要は今後増えるのでは」と予測している。
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母子サポートの一環
一方、妊婦がこうした訪問看護を利用できること自体、一般的には広く知られておらず、木村代表は「医療機関と保健所と地域が連携して母子の継続したサポートが当たり前にできて、困った時は手をあげてヘルプを求められる社会のロジックが必要」と力説。その上で「自宅でケアが受けられることをＰＲしていきたい」と意欲的。
具体的にはかつての勤務先だった関東労災病院の産婦人科外来と連携を図り市内近郊の母子サポートの体制拡充に力を入れる。またその一環として
- 「妊婦が訪問看護を利用できる」
- 「つわりに対する点滴ケアも自宅で保険適用でできる」
といった点を周知する方針。例えば、つわりで「１週間入院した場合」と「訪問看護を５日間利用した場合」の比較では、費用負担の面などでも差異が生じることがあるという。
