「人生１００年時代の今、遺言や相続税対策に加え、介護段階における財産管理についても考える必要が出てきました」と話すのは、ソレイユ相続相談室の釣谷さん。しかし相続対策と聞くと、多くは自分や親の死後の対策を思い浮かべ、生前の財産管理はあまり考えられていないようだ。

遺言は、親族間の争い防止やスムーズな相続手続の一助となるが、遺言内容が有効となるのは本人の亡き後。そこで「生前対策」として注目されているのが、家族信託。

「自分が認知症になったら介護費の自己管理は難しい」「親が認知症になって預金口座が凍結されたら介護費や入院費はどうしよう…」。こうしたリスクに備え家族信託契約をしておくと、家族と安心して財産を管理することが可能という。

家族構成や目的によって様々な設計ができ、財産の承継方法を指定できるので、遺言の代用にもなる。「遺言と併せて作成することで相続前後の対策を万全にすることも可能。一方で課税のリスクもあるため、税務に強い専門家へのご相談をお勧めします」と話す。

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