「朝日税理士法人　小田原事務所」なら相続が発生する前も後も、”ワンストップで支援”

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　朝日は、専門家グループ（税理士・公認会計士・弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士等）による質の高い総合的な課題解決力で、お客様をご支援いたします。庄司真弓所長を始め、経験豊富なスタッフによる相談が魅力です。

朝日税理士法人　小田原事務所　
　2008年に開所。2018年に小田原市栄町に移転。小田原駅からも徒歩6分と駅からも近く、税務、会計、相続、所得、企業税制や事業継承対策、公益法人、ベンチャー支援など、税務・会計をサポート。県西・湘南・県央エリアまで幅広く対応。

小田原市栄町１丁目１６−３７リプロ小田原栄町ビル５階

「実は、相続税はどの税理士に依頼しても納める税額が同じ…とは限りません！」

「『相続税はどの税理士に依頼しても納める税額が同じ』という訳ではありません！」と話すのは、朝日税理士法人小田原事務所の庄司所長。相続税の申告と納税は、相続の開始から１０か月以内に行う必要があります。しかし葬儀などの手配などに追われ、あっという間に２～３か月が経過してしまい税理士に申告依頼をするのはその後になることが一般的です。

税理士は残された７か月程の期間の中で下記の業務を実施します。
①相続人の特定
②財産債務の調査・評価
③財産目録作成
④相続人による遺産分割協議
⑤相続税申告書作成
⑥納税方法の検討
⑦納税資金の確保
⑧延納・物納など申請書作成
⑨相続税の申告書提出・納付

「特に『財産債務の評価』においては税理士の知識と経験の差により、財産評価額及び相続税額に大きな差が生じることも珍しいことではありません」と庄司所長。朝日税理士法人小田原事務所では、相続税申告や相続税試算など、相続税申告ノウハウにより、スムーズな申告手続きと、納税者にとって、最良の相続税申告を実現してくれます。

小田原事務所内での相談の様子。「自宅等にも伺います。お気軽にご相談下さい」

相続税の総合支援

　相続が発生すると、「相続発生前に準備しておけば課税されないで済んだ」ということ場合も。相続の対策は「遺産分割対策」「相続税の納税対策」「相続税の適正な税務申告対策」の３つ。朝日税理士法人では「①遺産分割（争族）対策→②相続税の納税対策→③相続税の適正な税務申告対策」の順序で相続対策を考え、ご遺族の相続後の幸せな生活を第一に考えた提案をしてくれます。

「いつ」「なにを」「どの程度の規模で」行うか、ご家庭に合った対策のご提案と、対策実行サポートを提供しています。

相続が発生する前はもちろん、相続が発生した後にも頼れる専門家が揃っています

相続対策として非常に効果的な「贈与」も検討を

　平成２５年度税制改正より、直系尊属から２０歳以上の者への贈与税率が緩和。さらに「相続時精算課税制度」「配偶者への居住用不動産贈与」「住宅取得資金の贈与」など様々な贈与税の特例を複合的に検討することで、「贈与」は相続対策と効果的な手法に。

こんな場合に注意「名義貸し財産」

子や孫のためになればと実行してきた贈与が、「名義貸し財産」として税務署に否認されるケースがあります。贈与実行前にもぜひ相談を。

「財産についての健康診断」朝日の相続税試算サービス

「相続が心配だけど、何から検討したらいいのか分からない・・」というご相談には、「相続税試算サービス」がオススメ。朝日税理士法人では「相続のプロが行う相続税試算」を安価（初回５万円、２回目以降３万円税別）で提供しています。

ご利用の皆様の声

　今まで父親と面と向かって我が家の財産や借金のことを話す機会が無かったのですが、試算をきっかけに父と色々な話ができるようになりました。

　父の相続のときは大変だったが、母の相続の時は朝日税理士法人を通して朝日司法書士法人に頼み相続後の手続きをすべてをお任せすることができ、高齢のためとても助かった。

　相続の困り事にワンストップ！

　相続が発生すると、準確定申告、遺産分割手続、金融機関への手続、不動産の相続登記など、多岐に渡る手続きが必要です。相続に関わる作業は、税理士、司法書士、行政書士、弁護士などが支援できますが、すべての手続きを行えるわけではありません。相続発生後の、必要な手続きを一括にて行えるのが朝日税理士法人の魅力。

「朝日司法書士法人の遺産整理業務と連携して行ったので、相続人のご負担が減少できました」「相続人に未成年者がいたので連携する朝日弁護士法人に依頼して特別代理人の手続きをしてスムーズに遺産分割をすることができました」と庄司所長。