藤沢市夏期海岸対策協議会（会長・鈴木恒夫市長）は５月26日、新型コロナウイルスの感染症法の位置づけが「５類」に引き下げられたことに伴い、今夏、３海水浴場（片瀬西浜・鵠沼、片瀬東浜、辻堂）をコロナ禍前を軸とする運営ルールで開設することを決めた。県の休場要請や市独自の休場基準は全廃。制限のない海水浴場開設は４年ぶりとなる。

　毎夏、県が定めるガイドラインに基づき、県下の海水浴場ルールが作成される。今年度のガイドラインにはこれまで明記されていたマスクの着用や身体的距離の確保など、コロナ対策に関する記述が削除された。

　同協議会では昨夏、感染拡大時の独自の休場基準を設定。市内の医療体制がひっ迫した場合には県の要請がなくとも休場に踏み切る体制をとっていたが、県ガイドラインからも関連する記述が盛り込まれなかったため、不要と判断した。

　今年度のルールでは感染症対策は国や県の方針に基づき取り組むとする一方、海の家での飲み回しや海の家以外での飲酒を禁止とする規則は引き続き盛り込んだ。手指の消毒やマスクの着用などは各店舗ごとに判断するという。

昨夏１３２万人

　昨夏、３海水浴場には約１３２万人が来場。１００万人を超えたのは２０１９年ぶりで、コロナ禍前の８割まで客足が戻った。

　この日の総会後、江の島海水浴場協同組合の栗原義忠理事長は「コロナ前と比較すると来場者が20万人ほど減少している。５類移行を機に何とか盛り上げていきたい」と４年ぶりの賑わいに期待。一方で、「きちんと節度を持った形で海水浴場を運営していきたい」と健全な運営に努めることを強調した。

市夏期海岸対策協議会であいさつする鈴木市長（中央）

　鈴木恒夫市長は「関係者と一体的に取り組んできたことは（海水浴場を運営する上での）財産」とこれまでを振り返り、「全国に先駆けた安心安全のモデルを取り入れながら信頼と憩いができる海水浴場を互いに作っていきたい」と述べた。

　海水浴場の開設期間は片瀬東浜と片瀬西浜・鵠沼が７月１日から９月３日、辻堂が７月15日から８月31日。

市夏期海岸対策協議会であいさつする鈴木市長（中央）