出産後、心身ともに不安定になりがちな時期に、母親自身のケアや子どもの育児について施設を利用して支援を受けられる「産後ケア」。この産後ケアを中心に、子育てを取り巻く社会的背景やサポート不足による問題などを、乳幼児を育てる母親や助産師などの専門家から聞いた。

　腰痛や肩こり、なかなか元に戻らない体型も心配。夜も眠れない。だけど、家族からの積極的なサポートは受けにくい。育児に関する相談者や支援者が身近にいないことによる育児の孤独化は、産後のうつや自傷、自殺、子どもへの虐待につながる恐れもあり、このような悩みや問題の解決策の一つとして、産後ケアサービスは存在している。

　宿泊型やデイサービス型、訪問型などがあり、母親の健康状態の確認や休養、赤ちゃんのケアはもちろん、授乳や育児方法の相談も専門家にすることができる。多くの母親たちが「利用したい」と答えるが、（公社）日本助産師会の「産後ケア事業の現状及び今後の課題並びにこれらの踏まえた将来のあり方に関する調査研究報告書」によると、事業化している自治体は全国で約３割にとどまっている。

市「事業化難しい」

　茅ヶ崎市保健所は、「実施したい」としながらも、予算や人員不足などの問題から「事業化は難しい」と話す。一方、隣の寒川町が行う産後ケアは、県内でもトップレベルという。例えば、町が委託した医療機関や助産院で宿泊型を１泊２日利用した場合、自己負担５０００円（税別）で利用できる（通常は平均３万〜６万円ほど）。

ママの健康が大切

　産後ケアの普及に力を入れる齋藤助産院（芹沢）では、毎週火曜日に「子育てサロン」を独自に開いている。11月12日には、７人の母親が子連れで参加し、同院スタッフの手作りカレーを食べながら子育て談義に花を咲かせた。同院では「ママたちが元気にいることが大切。自分の体より赤ちゃんを優先してしまうママたちが、少しでも穏やかに子育てできるよう、産後ケアの重要性ををもっと広めていきたい」と話した。

　11月24日（日）の午前10時45分から文教大学学生食堂で「お産カーニバル」を開催。詳細は、事務局・齋藤助産院【電話】０４６７・５４・８８４１へ。