川崎市内で住宅用火災警報器の普及や防火の広報活動に従事してきた自治会・町会の女性による消防協力団体「婦人消防隊委員会」が今年度で解散する。36年間で延べ１万５７８１人が選出され、後方支援を果たしてきたが、委員の負担増や担い手不足が浮き彫りになっていた。今後は各区の防火協会などが代役を担う。

　婦人消防隊委員会は１９８４年に、家庭における住宅防火を推進するため、市内の各自治会・町会から女性を２人ずつ選出し、市内８地区で委員会を結成。１期２年の交代制で18期目になる。

　地区ごとに防火講習や救命講習、消火訓練などを行い、18年度は市内で延べ１１７６人が活動に参加。年２回実施される火災予防運動では街頭広報を行い、住宅用火災警報器の普及にも携わってきた。栗木町内会（麻生区）で４期続けて、委員を務める小石陽子さん（57）は「講習で身につけた応急救護法や防火の知識は、いざ目の前で起きたときに役立つ。解散後も町会の一員として地域の防火、防災に関わっていきたい」と話す。

ピーク時から半減

　市内の委員数は結成当初が８６７人、ピーク時の96年は１００８人だったのに対し、先月１日時点では５９４人まで減少。２年に一度実施される自治会・町会による委員の選出は、共働き世帯の増加などを背景に選出を断念するケースや、再任せざるを得ない状況が続いてきたという。

　市消防局は昨年５月から推薦する立場の自治会・町会関係者に、解散に向けた説明を実施。久地第１町内会長(高津区)の瀧村治雄さん（82）は｢担い手不足で長年にわたり委員が固定化されていた。現在は町会の自主防災組織が中心で、性別年齢問わず自分たちで住宅防火を行う意識に変化している｣と話す。

　今後は、各区の消防協力団体が防火講習や救命講習などの事業を継続する。市消防局の担当者は「対象者を性別を問わず幅広い世代に広げていく」と話している。