茅ヶ崎市と市内全17郵便局は、「茅ヶ崎市子ども未来応援基金」の募金箱を同局に設置することで合意し、2021年３月24日、締結式を行いました。募金箱は、郵便局内の窓口やカウンターなどに４月１日から設置されています。

支援制度の周知につながってほしい

締結式は、矢畑郵便局・小島康行局長、茅ヶ崎郵便局・長嶋健知局長、若松郵便局・倉金彌光局長、佐藤光茅ヶ崎市長らが出席し行われました。局員からの寄付金が詰まったポスト型の貯金箱が市長に手渡され、「募金もいただいてありがたい。子どもたちの応援団になっていただいて市としても心強い。募金箱を目にすることで支援制度の周知にもつながってほしい」と市長は話しました。

締結式の様子

一人親の就労支援や、子どもの居場所作り目的に

茅ヶ崎市子ども未来応援基金とは

貧困など問題を抱える子どもの健全な育成を社会全体で支えることを目指し、19年6月に設立されたのが、「茅ヶ崎市子ども未来応援基金」です。市内外の企業・団体・個人から寄付を募り、子育て施策を推進していく取り組みで、集まった財源は▽一人親家庭の親への就労支援▽子どもの学習支援▽子ども食堂の設置といった費用の一部に充てられます。これまでの寄付額は約2,300万円で、これらの財源をもとに、20年度は就労支援や子ども食堂の支援などが行われました。21年度も支援は継続されます。

日本の子どもの約７人に１人が貧困

同基金は、日本の子どもの7人に1人といわれる「相対的貧困」を知ってもらう効果も期待されています。「相対的貧困」は、最低限の生活水準が満たされない「絶対的貧困」に対し、所得が少ないことで社会で得られるサービスや経験などが一般家庭より不足している状態を呼びます。15年の厚生労働省の調査では、日本の子どもの約7人に1人が貧困とされています。

茅ヶ崎市では18年1月に子育てに関係する部署の連携を図る「子どもの未来応援庁内連絡会議」を設置しました。18年の８月には、市内の児童扶養手当受給世帯など1617件を対象に、実態把握調査を実施、支援に関わる市職員や相談員へ聞き取りを行いながら、現状を整理しました。経済的な支援制度の周知や保護者の就労支援・子どもの学習支援の充実、食事など生活環境に対する支援の必要性などの問題点を洗い出しています。　

茅ヶ崎中央ロータリークラブが尽力

基金の設立にあたり尽力したのが、市内の奉仕団体・茅ヶ崎中央ロータリークラブです。同クラブは、創立35周年記念事業の一環として寄付第１号として名乗りを上げました。19年6月に50万円を寄付しています。

茅ヶ崎中央ロータリーの山本泰然さん（左）と佐藤市長（2019年6月27日撮影）

※基金への寄付は､市子育て支援課が窓口になっています