スマホ決済できる電子版で

　川崎市は２０２２年２月10日、地元店舗で使えるプレミアム商品券「川崎じもと応援券」の第３弾をスマートフォン決済できる電子版として発行すると発表した。コロナ感染拡大で落ち込んだ消費の喚起につなげたい考え。デジタル化によって利便性向上や非接触購買も見込む。

初の電子化、１円単位で利用可能

　川崎市がコロナ禍で落ち込む地元経済の活性化を目的に発行している同商品券。これまでは紙の商品券だったが、今回は初めて電子化となる。販売金額に対する割増は20％と前回と変わらないが、千円単位で発行していた紙の商品券とは異なり、小額や１円単位での利用が可能。利便性向上が見込まれる。

非接触で購買可能

　利用方法は、店舗に掲げた二次元コードを利用者がスマートフォンで読み込み、その場で利用金額を打ち込んで決済する想定。非接触で購買することができる。

　店舗での新たな設備投資は不要。また、利用金額と店舗がデータで集約されるため、紙の商品券では対応が必要だった換金作業が不要という。市は第２弾に参加する約５８００店に参加意向を確認していく方針。市担当者は「丁寧に説明し、多くの事業者に参加してもらえれば」と話す。

１人につき５セットまで

　第３弾の発行総額は48億円。１万２千円分の電子商品券を１万円で販売する。発行数は40万セット。１人につき５セットまでで、応募者多数の場合は川崎市内在住者を優先して抽選を行う。

　４月下旬からホームページで申し込みを受け付け、利用期間は７月上旬から12月31日の予定。

飲食店が２割

　２０２０年販売した第１弾は発行総額約１１３億円。２０２１年発行し、２０２２年３月31日までが利用期限の第２弾は総額60億円。１月31日時点での第２弾の業種別利用状況は、飲食店が約10億３千万円と利用総額の２割以上を占める。飲食料品店が約７億円（14・７％）、スーパーが約５億８千万円（12・３％）と続く。

　利用額を区別で見ると、中原区が最多の約11億円。次いで川崎区が約８億３千万円、高津区が約７億円、宮前区が約６億３千万円、多摩区が約５億８千万円、幸区が約４億１千万円、麻生区が約３億４千万円。