宮前区全町内・自治会連合会（持田和夫会長）と宮前区社会福祉協議会（浮岳堯仁（ぎょうにん）会長）が６月27日、川崎市が神奈川県の区域外となる制度「特別自治市」の勉強会を宮前市民館で開催した。

　全町連は市政に関する見識を深めるため、年に２回の学習会を実施。今回は「地域を支える両輪」である区社協に共催を呼びかけて行われた。

　勉強会には２団体の関係者ら70人が集まった。冒頭、持田会長は「福田市長が推進する特別自治市は、川崎を良くするためのもの。制度を知ることで、よりよい地域づくりのきっかけになれば」とあいさつ。浮岳会長は「行政による一方的な制度推進では市民が納得しない。こうした学習会を通じて理解を深めていきたい」と述べた。

　講師として登壇した市総務企画局都市政策部の中岡祐一担当部長は「県が持つ権限と財源の管理を市に一本化することで、二重行政の無駄が無くなり、対応も迅速になる」とメリットを説明。神奈川県との税の奪い合いではないかとの報道についても触れ、「日本の成長と発展のけん引役になるための制度だ」と強調した。