物価高が続く中、横浜市はこのほど生活困窮者自立支援の一環として、市内４カ所でファイナンシャルプランナーによるセミナー「お金のやりくり 家計の見直し」を開く。泉公会堂では10月30日（月）に開催を控え、泉区役所生活支援課の担当者は「家計の見直しについて気になる方はもちろん、困っている方の支援者の方なども参加してもらえたら」と参加を呼びかけている。

　横浜市は２０１５年度から「生活困窮者自立支援制度」をスタート。各区の生活支援課が相談窓口（【電話】０４５・８００・２３０５）となり、仕事探しのサポートや家計の悩みに対するアドバイスで支援を続けている。

　生活保護とは別の制度で、生活支援課の担当者は「あくまでお困りごとを解決するのはご本人。お金の給付自体を目的とした制度でないのが特徴です」と話す。

　今回のセミナーは市として初の試み。家計の見直し方法のほか、市の生活困窮者支援制度についての紹介や債務整理を検討するにあたってのポイントなどについても解説する予定という。

コロナで相談増

　同担当者によると、コロナ禍で「住宅確保給付金」の相談が急増。この給付金は仕事を失ったことにより家賃の支払いが困難になった人を対象に、一定期間家賃相当額を支給するというもの。飲食店への休業要請などもあり、コロナ禍では給付条件を緩和したが、今年４月から本来の運用に戻ったこともあり、「お金のやりくりに関する相談が増えている」と担当者は明かす。

　「家計の困りごとは収入を増やすか、支出を減らすかが必要。ただ、アドバイスは相談者の生活を否定しようというものではなく、意向を尊重しながらできることを探れたら」としている。

　困りごとの背景にあるのはさまざまで、就業の悩みのほか、例えばスマートフォンなどでの気軽なキャッシュレス決済で支出を管理できなくなってしまうケースも少なくないという。「定年退職されて収入が減った後も、支出が減らせないというケースも」

事前申込は不要

　泉区でのセミナーは10月30日（月）に泉公会堂で開かれる。午後２時から４時まで。参加無料で、事前申込は不要。定員は当日先着２００人。

　担当者は「生活に困っているという人でなくても家計は関心の高いこと。どなたでも気軽に参加してもらえたら」としている。

　問い合わせは泉区役所生活支援課（【電話】０４５・８００・２３０５）へ。