【三浦市】三崎漁港の事業者募集ー新たな海業振興図る【2月22日まで応募意思表明受付】

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【三浦市】三崎漁港の事業者募集ー新たな海業振興図る【2月22日まで応募意思表明受付】
「うらりマルシェ」に掲出されている垂れ幕

 三浦市は1月30日、老朽化した「うらりマルシェ」の改修を含めた三崎漁港の新たな海業振興を図るため、プロジェクトの企画や整備、運営を行う事業者の募集を開始した。昨年1月に興和(本社・名古屋市)のグループから、公民連携(PPP)による事業提案を受けて実施。同提案を「課題解消への貢献度が高い」と判断した市は、募集要項に評価項目合計点(740点)の5%をインセンティブとして同社に加点することを盛り込んだ。

事業用地は三崎漁港の本港・新港地区の3区域で、このうち県が2・6ha、国が0・3ha、市が0・1haを所有。貸付期間は最長30年とした。敷地内には、うらりマルシェ(三浦海業公社※カッコ内は所有者)のほか、市民ホール(市)、交流広場(県)、三崎まぐろ加工センター(三崎まぐろ加工センター)といった建物や施設がある。事業化にあたっては、市と連携して既存の事業者、施設所有者との調整が必要となる。

市は2月22日(木)まで応募意思表明を受け付け、4月1日(月)を事業提案書の提出期限とした。大学教授ら学識経験者と星野拓吉副市長を合わせた5人の委員で構成する審議会で審査後、同月30日(火)に優先交渉権者を選び、来年3月に基本協定を締ぶスケジュール。同社は2020年に安田造船所(本社・大田区)と合併会社を設立。二町谷埋立地でリゾート開発を目指している。

市長室によると、うらりマルシェは2001年の開業から改修しておらず、昨年3月に保養施設「サンポートみさき」が廃業したことに伴う更地化など、漁港を取り巻く状況が変わりつつある中で、興和のグループから事業者の自己負担を前提とした提案があった。市は正式な提案として取り扱うため、同年12月に制度実施要領を作成。国の実施要領の趣旨に鑑み、加点配分5〜10%の最低ラインを初めて導入。「(仮称)新海業プロジェクト」と銘打ち、事業者を募集したという。

開催日

2024年2月22日(木)
応募意思表明期限

2024年4月1日(月)
事業提案書の提出期限

住所

神奈川県三浦市海業公社

公開日:2024-02-19

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