団塊の世代が75歳以上となり、国民の５人に１人が後期高齢者となる「２０２５年問題」など、現代社会では医療・介護・福祉の連携の重要性がさらに高まっている。地域福祉の現状について、藤沢市社会福祉協議会の小野秀樹会長に話を聞いた。

高齢化が進むなか、地域福祉の役割がより大切になっています。

「２０００年に社会福祉法で『地域福祉』が位置付けられ、取り組みが始まってから25 年が経ちました。昨年は『孤独・孤立対策推進法』や『共生社会の実現を推進するための認知症基本法』などが誕生し、施策の展開が期待されています。時代に合わせて地域福祉も新たなステージに入ったと思っています」

認知症はいつ、誰にでも起こりうる症状ですね。

「認知症のケアでは、本人と家族の意思を大切に、医療と介護、福祉の連携協働が必要不可欠です。基本法ができ、これまでの『予防や治療』を重視する観点から、『理解と共生』を深めるという考え方に変化してきていると思います。地域福祉が推進される中で、そうした『価値観のアップデート』がこれからもどんどん起きていくのでないでしょうか」

いつまでも地域で暮らしたいという声にこたえるための今後の取り組みをお聞かせ下さい。

「これまでの『個別の相談』と『地域づくり』の取り組みは大切にしながら、見守りや支えあいをより深めていきたいですね。藤沢市でも、80代の約２割がひとり暮らしといわれています。医療、介護、福祉などの専門機関や地域の皆さんと『困りごとの共有』を進め、『楽しみ、やりがい』を通した孤独や孤立へのアプローチも積極的に取り組んでいきたい。『住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けたい』という思いにこたえられるよう、多くの皆様と共に歩みを進めていけたらと思います」