横浜市はこのほど、市庁舎移転にともなう現市庁舎街区の活用について、事業予定者が決定したと発表しました。

市は１月から事業案を募集し、３件の応募があり、選定されたのは三井不動産（株）を代表者とする８社からなるグループです。

事業コンセプトは「ＭＩＮＡＴＯ―ＭＡＣＨＩ ＬＩＶＥ」として、産学連携や集客力と回遊性の強化、また地域団体との連携による関内関外地区の活性化とブランド向上などを掲げます。

対象は、現市庁舎一帯の街区で敷地面積は約１万６５００平方メートル。市庁舎の行政棟は保存活用し、（株）星野リゾートの子会社が「レガシーホテル」を手がけます。またＪＲ関内駅前広場との一体利用ができる国内最大のビジョンを設けたライブ発信施設（（株）ＤｅＮＡが運営）や、羽田空港、箱根、鎌倉からの直行便バスの導入、横浜の観光名所をめぐるオープントップバスの乗り入れなども企画しています。

市会棟は解体し、地上３０階、高さ１６０ｍにおよぶ高層ビルを計画。中核機能として高層部はグローバル企業のイノベーションセンターを中心としたオフィス。低層部には横浜最大級のイノベーション拠点設置を想定しています。その他、大学や市民の健康増進施設、ＤｅＮＡが運営するスポーツ体験施設に有隣堂が運営する文化交流拠点なども盛り込まれています。

２０２１年１月から工事を開始、２４年度末に開業を予定しています。

関内・関外地区の活性化に取り組む団体の一つ、協同組合伊勢佐木町商店街は、事業案について「地域と連携していくことが示された。歓迎したい。活性化や回遊性を高められるよう努めていきたい」と話しています。