山北町が新たな定住対策の取り組みの一環として検討を進めている水上地区の町営住宅の整備に向けて11月26日、官民連携による新たな定住環境の整備の可能性を探ろうとセミナーを開催した。その場で同地区整備の基本構想が発表された。

水上地区町営住宅を整備

水上地区町営住宅は、ＪＲ御殿場線東山北駅から徒歩10分ほどの尺里川沿い、向原１９０地点の４０００平方メートルを整備する。

基本コンセプトは「緑と清流に寄り添うアウトドアライフ体感住宅の整備」で、ターゲットは若者・子育て世代。山北町のこれからを担っていく世代に、賃貸住宅から定住へと促し、定住人口増加を目指す。同時に道路ネットワークの強化も行う。

戸数は20〜40戸程度を想定し、１ＬＤＫ〜３ＬＤＫ、50〜80平方メートル程度を予定。木材の活用による温かみのある仕上げなど、山北ならではのライフスタイルを感じられる機能を検討する。

１世帯１〜２台分の駐車場を確保。コミュニティスペースを確保し、周辺住民との交流も容易に実現できる空間をつくる。

PFI方式を検討

整備にあたっては、国庫導入を図るため地域優良賃貸住宅制度の活用を基本とし、行政負担も含む事業性と民意の創意工夫の可能性を鑑み６つの手法を検討。その結果、ＰＦＩ方式の検討を推進することになった。

当日は企業・法人数社が参加。ＮＰＯ法人全国地域ＰＦＩ協会理事長の伊庭良知氏が講演するなど、有意義な場となった。