コロナ禍のなかで提唱された「新しい生活様式」。オンライン会議はその一つで、様々な企業で導入されている。川崎区内の町内会・自治会でもオンライン会議実施の必要性が認識されつつある。こうした中、川崎区連合町内会は６月23日、川崎区の町内会長や自治会長を対象に、ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使ったオンライン会議のやり方について学ぶ講座をカルッツかわさきで開催した。

　研修会では講師がオンライン会議のメリットについて顔を見ながら話ができる、移動をしなくてもよい、電話感覚で気軽につながることにあることなどを紹介。タブレットを使ったオンライン体験にも挑戦し、実際に話ができると参加者の顔からは自然と笑みがこぼれた。

　「オンラインを通じて参加する時代に入ってきている」との認識を示した島田潤二川崎区連合町内会副会長。研修を通じて若い人は呑み込みが早いだろうと実感しつつも「我々も怖がらずに取り組んでいきたい」と前向きな様子。

　星川孝宜東門前３丁目町内会長は「コロナ下で役員たちがＬＩＮＥを使うようになったところ、交流が深まるようになった」とし、「オンライン会議は地域の新しい交流ツールとしての役割に期待ができる」と話した。

　川崎区役所によると、町内会・自治会活動応援補助金のメニューとして、町内会・自治会館等へのＷｉ―Ｆｉ設置経費やスマホ等の電子化ツールの普及に向けた講習会の開催経費などを補助対象としているという。増田宏之川崎区長は「対面とオンラインを使い分けながら、地域の活性化につなげていただけたら」と積極的な活用に期待を寄せる。