小田急線五月台駅に近い、５自治会・町内会と地域包括支援センター、民生委員らが集まり、５月１日にさつき台自治会館で「五月台防災サミット」が開催された。それぞれの得意分野を生かして、有事の際の連携を図れるよう、初めて企画された同サミット。防災や減災の取り組み、避難所の運営についてなど、出席した36人で意見交換が行われた。

　同サミットを企画したのは、小田急さつき台自治会自主防災組織本部長の土屋隆俊さん。土屋さんは、同自治会の会長だった５年程前に自主防災組織を再編。近隣の片平町内会、五力田町内会、古沢町内会と連携し、被災時の情報共有を目的に、無線機を購入し、定期的に交信テストなども行ってきた。

　今回は、同４町会・自治会に栗平白鳥自治会も交えて、災害発生に備えて地域の連携強化を図ることに主眼を置いた、「防災サミット」と題した意見交換の場を企画。片平小学校、片平地域包括支援センター、片平こども文化センター、民生委員児童委員らも加わり、36人が出席した。

　サミットでは、意見交換だけでなく、麻生区役所危機管理担当、新百合ヶ丘自治会自主防災組織の防災士・伊澤克敏さんもオブザーバーとして参加し、質問に答えていく形式で行われた。参加者からは、「いざという時の各組織・団体としての対応が具体的かつ明瞭になっていなくて、迷うことが多い」「この地域は比較的安全性が高く、住民の災害意識が高いとは言えない。土砂崩れ、がけ崩れ、倒木、火災発生、インフラ停止等を想定する必要がある」といった意見が挙がった。

　区役所らへの質問では「災害時の要援護者の安否確認の方法について」などが投げかけられ、担当者は「自分と家族の身の安全が第一。要援護者の情報提供制度もある」と答えたほか、神奈川県の富士山噴火時のハザードマップも配布された。

　土屋さんは「初めての取り組みで、時間的な制約があり、詳細まで話し合えなかったが、それぞれの立場の人たちや、地域が顔見知りになれて良かった」と成果に満足していた。