一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」の導入に向けた２回目の検討会議が11月20日、横浜商工会議所で開かれた。地元のタクシー会社や県タクシー協会、国、県、三浦市の関係者らが出席。県からは夜間移動限定にする案のほか、需要や課題を把握するために市主体の実証実験を検討していく方針などが提示された。

　県は夜間に交通空白が生じている三浦市でのライドシェア実現をめざし、10月20日に検討会議を初めて開催した。

　前回の出席者から挙がった意見を踏まえ、出発地・到着地は市内、時間帯は午後７時から翌日午前１時まで、ドライバーは市内在住・在勤者、車両は自家用車を使用、料金はタクシーと同等程度など具体的な案を示した。また実施主体はタクシー会社で、運行・整備管理、ドライバーの面接・登録・教育の実施やライドシェア向け保険制度の開発を進め、タクシー会社かドライバーのいずれかに加入してもらうことも説明した。

事業者から疑問も

　これに対し、いづみタクシーの八木達也社長は「実証実験を自治体主体でして、本格運用を事業者主体にするのはなぜか」、京急三崎タクシーの阿部正浩常務は「法律的にどれくらいクリアできるのか。乗務員を確保するために行政にも手伝ってもらいたい」との疑問や要望が出た。

　まちの現状については改めて市の木村靖彦政策部長から「三崎下町では夜９時半を過ぎるとバスはなくなり、タクシーがつかまらず『30分以上歩いて帰った』『自宅まで店の人に送ってもらった』という声を職員を通じて聞いている。皆さん出掛けにくくなっている」との報告もあった。

　県はこれらの情報を参考に、今後も関係者と議論を重ねていく。